那須塩原市議会 2022-06-09
06月09日－05号
令和 ４年 ６月 定例会議 令和４年６月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第５号） 令和４年６月９日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ９番 小島耕一議員 １．食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進について ２．那須塩原駅周辺まちづくりの今後の推進について １１番 星野健二議員 １．
子ども医療費助成に係る現物給付の拡充について ２．
小学校教科担任制について ２番
三本木直人議員 １．みどりの
食料システム戦略について １９番 鈴木伸彦議員 １．
新型コロナウイルス感染症の本市への影響と今後の対応について出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 八木沢信憲
農業委員会事務局長 相馬 勇 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△小島耕一議員
○議長（松田寛人議員） 初めに、９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 改めまして、皆さん、おはようございます。 今日は、梅雨らしい天気でありまして、梅雨入りが６月６日ということであります。梅雨とは梅の雨と書きますけれども、うちの作っている梅が全くなっておりません。今年３月に開花の時期に、雪と凍霜害ということで、全てがなくなってしまったということで、非常に寂しい思いをしているんですけれども、梅がないわけですけれども、梅雨入りは例年どおり始まりました。それでは、例年と、この間と同じように一般質問を始めたいと思います。通告書に基づきまして、始めたいと思います。 議席番号９番、小島耕一です。よろしくお願いします。 １、食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進について。 本年４月から輸入小麦の政府売渡価格が令和３年10月期から17.3％上がりました。昨年の４月に５％、10月に19％上昇していることから、１年間で見ると約1.5倍になっております。 この原因は、昨年２月にアメリカやカナダが高温乾燥で不作になったためです。このような状況の中、２月24日からロシアがウクライナに軍事侵攻を始め、戦争が長期化の様相を呈しています。2020年の統計によれば、ロシアは世界３位、ウクライナは８位の小麦の生産国で、輸出量ではロシアが世界１位、ウクライナは５位に位置しています。戦争によって、ウクライナ小麦の生産や輸出が減少することから、今後、小麦価格のさらなる高騰が危惧されております。ウクライナは、小麦ばかりでなく、
飼料用トウモロコシの世界６位の生産国で４位の輸出国でもあり、飼料価格の高騰も懸念されております。 政府は、４月26日に原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議を開催し、輸入小麦の高騰対策として小麦の水田転作の拡大や、国産米粉の利用拡大を促す施策を措置しました。 世界的な経済発展から食料需要は増加傾向であり、食料価格も上昇傾向の中、今回のウクライナの軍事侵攻のような大きな事件が勃発すると、輸入食料の高騰は免れない状況となっております。また、原油価格の上昇や
新型コロナウイルスによる生産停滞の影響で、燃油や肥料など生産資材の高騰も農業経営に悪影響を及ぼしています。 市では、持続可能なまちづくりを進めており、エネルギーと食料の自給は、持続可能なまちづくりの最も重要な課題でもあります。そこで、市では、食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進にどのように取り組むのかお伺いいたします。 (1)食料の地産地消の取組の現状について。 (2)食料の地産地消の課題について。 (3)食料の地産地消の今後の取組について。 (4)飼料の地域内自給の取組の現状について。 (5)飼料の地域内自給の課題について。 (6)飼料の地域内自給のための今後の取組について。 (7)自給飼料生産のための
生産資材高騰対策について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） おはようございます。 １の食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の食料の地産地消の取組の現状についてお答えをいたします。 本市の取組といたしましては、令和元年12月に策定をいたしました市食育・地産地消推進計画に基づき、食に対する課題に対応するため、４つの基本目標を掲げ、関係機関と連携して地産地消を推進しております。 また、市内外で開催されるイベント等において、地元産農畜産物の消費拡大のためのＰＲを行うとともに、農産物の生産振興を図るため、担い手の育成・確保や農業用機械・施設の導入に対する支援などを行っているところであります。 次に、(2)の食料の地産地消の課題及び(3)の飼料の地産地消の今後の取組については、関連がありますので一括してお答えをいたします。 課題につきましては、市民等に対する地産地消についての理解促進であると考えております。地産地消の推進は、行政による取組だけではなく、市民や市内の事業者・関係機関等と連携を図りながら、地域一体となって取り組んでいくことが重要となります。そのため、食育及び地産地消の理解促進を図ることを目的に、令和３年度から毎年10月を本市独自の食育推進月間と定めたところであります。 今後につきましては、推進月間に合わせて重点的に周知啓発や各種事業に取り組むなど、事業の強化を図るとともに、ＯＮＳＥＮ・
ガストロノミーウォーキング等の食のイベントを活用し、関係団体等と連携を図りながら、地産地消に向けた市民の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、(4)の飼料の地域内自給の現状についておお答えをいたします。 本市におきましては、酪農及び肉用牛の生産が盛んであるとともに、農地の約７割が水田であることから、耕種農家と畜産農家の連携強化や交付金を有効活用することにより、水田における飼料作物の生産拡大の推進を図っております。 また、担い手への農地集積や団地化が重要となっているため、
農地中間管理機構による耕作放棄地や水田・畑地の担い手への集積、公共事業を活用した飼料基盤の整備を推進し、作業効率化と自給率向上に努めております。 次に、(5)の飼料の地域内自給の課題及び(6)の飼料の地域内自給のための今後の取組については、関連がございますので一括してお答えいたします。 課題につきましては、安定した畜産経営を行うため、地域内自給率のさらなる向上であると考えております。そのためには、現在の取組を引き続き推進するとともに、奨励品種・認定品種の導入や、本市に適した栽培方法を整え、単位収量の向上を図るよう、関係機関・団体と協力し、耕種農家と畜産農家の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、(7)の自給飼料生産のための
生産資材高騰対策についてお答えいたします。 生産資材高騰の対応につきましては、自給飼料生産のみならず、農業全般に関わってくるものと考えておりますので、今後、国・県の動向を注視しながら、対応策について考えてまいります。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、(1)から(3)は関連しておりますので一括して再質問させていただきます。 今回の質問は、国際的な小麦の高騰ということで、特にウクライナの軍事侵攻、ロシアの
ウクライナ軍事侵攻によって、穀物価格が高騰してしまうのではないかと。一方、国産の米は作付面積が生産者の判断に任される中、
新型コロナウイルスの感染拡大などによって外食需要が減少し、価格が低下しているということでございます。このような情勢から、輸入小麦を国産あるいは県産、市産の米に替えることによって、地産地消を推進するという観点から再質問をさせていただきます。 まず最初に、市では昨年度まではじめての
ふるさとごはん事業や想い出の
ふるさとごはん事業を行っておりまして、米の消費拡大に取り組んでまいりました。この事業をどのように評価しているのか、また、今後、米の消費拡大にどのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） それでは、この事業の評価、それと今後の対策についてお答えをいたします。 はじめての
ふるさとごはん事業そして想い出の
ふるさとごはん事業、こちらの２つの事業におきましては、アンケート調査を行っております。その調査によりますと、どちらの事業に対しましても満足度が高い結果となっております。 具体的には、お米を食べる機会が増えた、地元産の農作物を意識するようになった、ふるさとのお米のおいしさを改めて実感したなど、好意的な意見があり、事業としての手応えを得られたと考えております。 また、米の消費拡大についてでございますが、本市に限らず、全国的に米の消費は年々減少し続けている状況にあります。要因としましては、家族構成や食の嗜好などの変化によるものと考えております。 このような状況の中、効果的な消費拡大を図ることはなかなか難しく、苦労しているところではございますが、関係機関と連携をしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ふるさとごはんですか、いろいろ事業、評価が高かったということでありました。ただ、米の消費拡大、非常に厳しいというようなことで、私も県職時代もこの課題に取り組みましたけれども、なかなかいい案がないというようなことは感じているところです。 それで、次の質問に移りたいと思いますけれども、市では、令和元年12月に食育推進・地産地消計画を策定し、基本目標３を自慢の農産物を生かした地産地消を推進しますとし、市産農産物の生産振興と消費の拡大を進めるとして、学校給食における地場産食材の使用状況を見ると、市産農産物の使用割合は増加傾向にありますとしております。学校給食における市産農産物の使用割合は、平成30年度で20.7％でありました。現状については、先日、山本議員が聞いていただきまして17.9％ということを了解いたしました。市産農産物の割合の向上を目標にしているわけでございますが、現状では市産農産物の割合は低下してしまっているということで、どのような要因から低下したのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 学校給食関係なので、私のほうからお答えをさせていただきます。 市産の農産物の割合の低下の要因ということですけれども、令和３年度は17.9％というところなんですけれども、こちらの要因の１つとして、昨年、豚熱の発生によりまして市内産の豚肉が使えなかったということが大きな影響を及ぼしたということでございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 分かりました。豚熱なかなか出たこともないようですけれども、そんなことで下がってしまったということ、了解しました。 それでは、学校給食に市産割合を令和６年度に25％に上げる計画ということであります。どのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 令和６年度には25％に上げるということで、今後の取組についてということでございますけれども、こちらについてはＪＡそれから地元の直売所と連携しまして、地元野菜などの供給体制の構築を今図っているわけなんですけれども、いかんせん共同調理場のほうは提供食数が多いため、大量に調達できる食材の種類が限られているということが課題でございます。 現在は、共同調理場においても取り扱う食材の種類を増やせるように、ＪＡとか地元直売所と協力して、新たな食材を安定的に提供するため、今、調整しているんですが。ちなみに今年度の取組としまして、アグリパル塩原で大量提供可能な野菜がございまして、ニンジン、大根、ネギ、カブ、こちらを西那須野調理場に提供を今月から開始するということで、今月はカブと大根、こちらも提供しているということでございます。 それから、もう一点なんですけれども、那須塩原市産の小麦ゆめかおり、これを100％使ったコッペパンを10月の食育月間、こちらの月に月３回程度提供できるように調整を図っているところでございまして、来年度以降も回数は増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） いろいろと連携しながら頑張っていると、了解しました。 それで、御飯とパンの関係をちょっと整理していきたいと思っていますので、山本議員が若干聞いたんですけれども、学校給食の御飯とパンの１食当たりの経費というのはどのような状況にあるのか、再度確認したいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 御飯とパンの量については学年によって違うため、５、６年生の量の価格で申し上げます。 まず、米飯を68.46円、こちらの内訳としまして、米飯加工賃が42.36円、精米代が26.1円ということでございます。コッペパンについては52.52円ということになりますけれども、先日も山本議員にお答えさせていただきましたが、米飯については、委託炊飯に係る米飯加工賃こちらを公費負担としているため、食材費としては26.1円ということになります。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。食材費だけでいけば、御飯のほうが保護者は助かるというようなこと、了解しました。 それでは、小麦の価格は１年で約1.5倍になっているというわけでございますけれども、パンの価格はどのような状況にあるのか、また米の価格は低下しているわけですけれども、学校給食での小売価格の状況というのは、この１年間でどのような状況になっているかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 先ほどと同じように、５、６年生の例で申し上げたいと思いますけれども、令和３年４月と令和４年４月、こちらコッペパンの価格を比較しますと、令和３年４月が49.84円、それから令和４年４月が52.52円ということで、2.68円上がっているというところでございます。 それから、お米のほうなんですが、令和３年４月時点では28.97円、それから令和４年４月では26.1円ということですので、2.87円下がっているという現状でございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 思ったほど大きな差は、値上がりとか値下がりですね、少ないのかなというような感じがします。 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、学校給食における御飯の回数は、現在週３回が御飯で、パンが２回であります。山本議員が、米の値段が下がっていることや、大田原市では週４回にしているということから、週４回にしたらどうだということを提案したところでございますけれども、なかなかしっかりした答えになっていなかったような感じしますけれども、今後、業者との調整とかそういうのができて、業者が可能であれば、週４回にするような献立なんかを検討していただけることは可能なのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 御飯の回数の御質問だと思いますけれども、委託炊飯業者との調整もあるわけなんですけれども、本来、学校給食は学校栄養士さんが児童・生徒の栄養のバランスを考えて毎日献立を立てておりますので、多くの食育の機会を、こういったものを設ける上でも、パン給食も必要であるというふうに考えてございます。米飯とパンの適正な提供回数については、今後、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 分かりました。 なかなか米の消費拡大の策がなくて、私も難しいなと思っているところですけれども、１回米飯給食を増やすと、33ｔの米の消費拡大になるというようなことが山本議員からの質問のときに出てきたわけでございますけれども、米の消費拡大も考えて検討していただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、米粉パンは、今、小麦粉が値段が上がってきているということで、米粉パンが小麦粉とあまり値段が変わらなくなってきたと。また、米粉パンを使っている学校給食を使っている市町さんも増えてきたということでございますけれども、市では米粉パンの導入はされているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 本市においても、県産の米粉を使った米粉パンは提供しておりまして、回数は少ないんですけれども、調理場によって提供回数が変わるんですけれども、令和３年度、昨年度の平均提供回数は６回程度提供しているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 米粉パンの回数をもう少し増やして、米の消費拡大を進めていただければと思いますので、よろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 市内の農産物直売所で米粉パンを導入推進してはと思っております。道の駅等の農産物直売所で、パン工房を持った直売所は幾つあるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） パン工房を持つ直売所についてですが、現在までに２か所確認をしております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ２か所もあるということです。少ないわけですけれども、分かりました。 今回、道の駅の明治の森・黒磯の再整備を行うという予定でありますけれども、米粉パンを製造可能にする施設を予定しているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 道の駅の整備についてでございますけれども、現在、再整備に向けて建物の設計を実施しているところでございます。その中でパンや焼き菓子などの乳製品加工も含めた、そういった生産できる工房の設置については、その中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 米粉パンの製造についてもよろしくお願いしたいと思います。 市内には多くのパン屋さんがあって、おいしいと評判であります。市として、地産地消推進のために米粉パンを普及拡大する考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 米粉パンの普及拡大という考えについてでございますけれども、今現在、米の価格、下落が続いております。米の消費拡大への対策というものは、今後も重要なものであると認識はしております。また、近年は、若者をはじめ、米以外への食と食生活の多様化が見られますので、パンや麺の材料に米粉を使うことなど、工夫を凝らしたレシピを検討することなどについて、米の消費拡大の中で、米粉パンも含めた普及啓発を考えてまいりたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 市では、昨年、10月を食育推進月間と決めまして活動するということでありますけれども、米粉パンの普及拡大も進めてはと思いますが、市の所見をお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 食育推進月間というところでの普及拡大についてでございますけれども、まず、こういった食育推進月間を定めまして、庁内各部署におきましてもいろいろな事業に取り組んでございます。今後につきましては、その各部署の実施予定をしている事業の中で、米粉パンの普及啓発につながるような取組が可能かどうか、こういったことは確認してまいりたいと思っております。 また、地場産農畜産物を使用した料理のレシピの研究、またその開発などを行っております。まさに地産地消の推進に取り組んでおります市の
農村生活研究グループ協議会という団体さんがございますので、こちらにはレシピの中で米粉の活用などを働きかけてまいりたいというふうには考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 食育推進月間でもやっていただけるということで了解いたしました。 農産物直売所のそすいの郷では、パン工房を設置して米粉パンの販売を始めました。市では、ＯＮＳＥＮ・
ガストロノミーウォーキング等の直売イベントを活用して地産地消の普及啓発をするということでありますけれども、米粉パン等のＰＲを行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） イベント等での米粉パンのＰＲということでございます。 今後、実施される食のイベント等におきまして、米粉といいますか、米の消費拡大、こちらの中で料理の提供やレシピの紹介など、こういったことができるように内容にも盛り込んでいきたいというふうには考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ありがとうございます。 なかなか御飯で消費拡大が難しいという状況の中で、米粉パンも一つの消費拡大の方法なのかなと思っておりますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 (4)から(6)は関連しておりますので、一括して再質問いたします。 市では、飼料の地域内自給のために関係機関と連携して、耕畜連携を進めていくとしております。県では、令和４年１月に飼料価格高騰に対する技術対策を出しまして、自給飼料の増進ですとか、ＷＣＳ用稲の茎葉型品種の活用、適期収穫で栄養価アップ、サイレージの品質向上と管理、保管管理とか、放牧利用で低コスト化、飼料用米の利用、籾米サイレージの利用、国産濃厚飼料の利用などを進めようとしています。 そこで、水稲を栽培する耕種農家と畜産農家が連携する具体的な推進方法についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） それでは、耕種農家と畜産農家の連携についてお答えをいたします。 まず、御質問にもありましたＷＣＳこちらについてですけれども、これは稲のホールクロップサイレージ、この略でございます。これは稲発酵粗飼料のことであり、具体的に言いますと、稲の実、こちらは完熟する前に実と茎、そして葉、茎葉の部分ですね、こちらを一体的に収穫して乳酸発酵をさせた飼料のことであります。 耕種農家と畜産農家が連携をする、いわゆる耕畜連携につきましては、まず耕種農家が生産したＷＣＳ用の稲や飼料作物を畜産農家に供給をし、飼料用米収穫後のわらを家畜の餌として利用したり、また、その逆にそのお返しに畜産農家が堆肥を水田にまいたりするなど、こういった取組でございます。この取組につきましては、収入の確保またコストの低減を図る取組が期待できますので、転作に適した取組であるというふうにも考えてございます。 今後も、これらの取組を産地交付金対象取組として推進を図っていきたいと考えておりますので、さらなる周知啓発を図ってまいります。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは、今、説明しましたＷＣＳ用稲の茎葉型品種の活用でありますけれども、ここ３年間の那須塩原市のＷＣＳ用稲の作付面積の推移についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） ＷＣＳ用稲の作付面積についてですけれども、これは作付延べ面積、この推移について３か年お答えをしたいと思っております。 まず、令和元年度、こちらにつきましては268ha、令和２年度が294ha、令和３年度が336haと、年々増加傾向にございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ＷＣＳが伸びているんですけれども、私の近くの農家に行くと、酪農家の一般的なＷＣＳですけれども、前に起用していたＷＣＳ品質が悪かったのかもしれませんけれども、乳牛の体調が悪くなったという経験を持っているため、なかなか普及しないというような状況でございます。そういう面では、今度、茎葉型の品種が出てきたというようなことで、農業振興事務所などと連携して、新たな茎葉型品種やサイレージ方法などの資料配布とか、展示圃の設置をしてはと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） ＷＣＳの新たな品種等の取組についての農業振興事務所等との連携についてでございます。 まず、今御質問にありました使用したときのあまりよくない経験というところ、これも私も耳にしたことがございまして、理由としましては、水分調整がなかなかうまくいかずにカビが発生したりとか、そういったことが牛の餌として影響を及ぼしてしまったというふうには聞いております。 また、そういったことで本市に適した品種、また手法を実証するに当たり、新たな品種やサイレージの方法の資料の配布、そして展示圃の設置、こちらは有効な手段というふうにも考えてございます。現在、市の窓口にそれらの資料を備えております。また、県におかれましても、農家、農協、酪農協など、関係者へ配布している現状でございます。 今後につきましても、県そして先ほどお話ありましたように、農業振興事務所こちらなどとも協力しながら進めていくことで、より有効な品種の普及や作付面積の拡大につなげていきたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ＷＣＳは一番、畜産農家にとっても耕種農家にとっても期待する部門なので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、籾米サイレージの取組についてお伺いいたします。 籾米サイレージとは、生籾を粉砕して乳酸菌等をフレコンで密封して発酵させるサイレージであります。飼料用米を地域内で利用でき、飼料費が１割ほど低減できることから期待されております。 那須塩原市において、籾米サイレージの取組の動きについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 籾米サイレージの取組につきましては、飼料用米の利用こちらについて耕種農家と畜産農家が連携することで、こちらで推進を図っているところでございます。 また、輸入飼料価格の高騰の影響を受ける配合飼料におきましては、引き続き価格の高騰が予想されるところでございます。そんな中で、この籾米サイレージにおいては、配合飼料の代替飼料として起用ができますし、また輸入飼料に影響を受けない国産飼料として注目をされているところだと認識しております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 私も聞きましたら、酪農協とＪＡが、今、意見交換をしているというようなことでありまして、今後、その取組がしっかりとできましたときには、また粉砕機とかそういうものの支援をお願いしたいと思っております。 それでは、(7)の自給飼料生産のための
生産資材高騰対策について再質問いたします。 この課題は、国・県において検討が行われているところでございます。新聞報道によれば、栃木県では、物価高騰対策の中で補正予算で６月議会に予定しておりまして、農業分野では肥料価格高騰に苦しむ認定農業者への支援策として５億2,000万円を盛り込み、耕作する田畑１ha当たり7,500円を支給する予定です。また、飼料価格高騰を受けた畜産農家への支援に２億1,000万円を予算化する予定と出ております。 県では、飼料価格高騰で畜産農家にどのような積算根拠で支援するのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 県の補正予算の積算根拠ということでありますので、県の中身について詳細について私どものほうで把握はしておりませんけれども、概要についてはお聞きしておりますので、新聞報道も発表されておりますので、その内容を少し御紹介したいと思います。県におきます補正予算、まだ成立がされておりませんので、その内容となるということだけは御理解ください。 内容については大きく３つあるようです。１つ目が配合飼料価格高騰対策事業、もう一つが自給飼料生産支援事業、それと３つ目が経営内放牧導入支援事業があるようでございます。中身につきましては、積算根拠といいますか、詳細については、まず１つ目の配合飼料価格高騰対策事業につきましては、配合飼料安定制度において畜産農家が負担する積立金、こちらが上昇したことによって、その価格上昇分について助成をするということで計上されているとお伺いしています。もう一つが、自給飼料生産支援事業につきましては、粗飼料の作付面積拡大に要する種子、こちらの購入費用これを２分の１助成をしているということで、こちらについても計上したということで聞いております。また、３つ目の経営内放牧導入支援事業につきましては、未利用地を活用した放牧に要する牧柵等、こちらの購入経費について２分の１、また地域によりますけれども、中山間地域こちらについてはもう少し補助率を上げて３分の２を助成するということで、補正予算に計上したと伺っております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 市でも対策を考えていただければと思いますけれども、なかなか厳しい予算の中で大変なのかと思っています。そういう面では、県の予算をうまく活用していただければと思います。 また、ＪＡ全農によれば、肥料価格は基準の銘柄の高騰化していて、秋肥では55％値上げということで、非常にこれまで過去に経験のない値上げをするというようなことです。国においても肥料価格高騰対策はすると思いますけれども、何にしましても、非常に経営的に脆弱な農家はかなり厳しいというようなことを聞いております。そういう面では、よく認定農業者、あとは新規参入者等の状況等を把握しながら、対策を考えていただければと思います。 以上で１のほうを終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、２のほうに移りたいと思います。 ２、那須塩原駅周辺まちづくりの今後の推進について。 市では、平成31年３月に新庁舎建設基本計画を策定しました。その年の４月に渡辺美知太郎市長が誕生し、新庁舎は那須塩原駅周辺ビジョンと一体的に考える必要があることから、令和元年10月から那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議を開催し、外から見た那須塩原駅周辺の在り方を聞くとともに、那須塩原駅周辺まちづくりビジョン市民懇談会を開催し、高校生を対象としたアンケートや宇都宮大学とのオンラインワークショップを開催するなどし、令和３年３月に那須塩原駅周辺まちづくりビジョンを策定しました。 令和３年度には、プロジェクト後の新たな行政の在り方を示すまちの施策の方向を具体的なものにするため、テーマ・コンセプトの明確化及びイメージのビジュアル化を行う業務を株式会社北山創造研究所に委託しました。 今回の委託結果を見ますと、新庁舎及び駅前空間の整備や新庁舎周辺の道路網－インフラ環境の整備に関するビジョンは、那須塩原駅入り口の道路を公園にするなど斬新的な提案であり、様々な意見が出ることが予想されます。 そこで、市では、今回の那須塩原駅周辺まちづくりビジョン委託事業の結果を基に、今後どのように進めるのかお伺いいたします。 (1)委託結果の市民への周知について。 (2)市民からの意見聴取について。 (3)懇談会など検討方法について。 (4)具体的計画の決定方法及び目標時期について。 (5)新庁舎建設計画との関連について。 よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） (1)から(4)につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 令和３年度の業務委託については、那須塩原駅から新庁舎建設用地へとつながる空間を中心に、テーマやコンセプトの明確化及びイメージのビジュアル化を図ったものであります。このイメージを実現するためには、市民、関係機関・団体の理解や協力が必要であるため、適切な時期や方法を検討しながら丁寧な周知、意見聴取を実施したいと考えております。 やっぱり誤ったイメージが先行しちゃったりとか、独り歩きしてしまうのは避けたいなと思っておりますので、ちゃんと丁寧に説明をしていきたいなというふうに思っています。 あわせて、計画の具体化については、民間事業者の参入が不可欠であります。本年度からサウンディング調査、それから今後、市で行うインフラ整備の財源や手法の検討を進めながら、具体的計画や目標時期を定めてまいりたいと考えています。 (5)の新庁舎建設基本計画との関連ですが、令和３年度の業務委託では、どのような新庁舎を建設するかではなくて、あくまでも那須塩原駅から新庁舎建設用地へとつながる空間をイメージして、まちづくりの観点からにぎわいの創出などについて提案を受けていたものであります。 もちろんこの提案は、新庁舎建設基本計画の基本方針の１つである「交流によるまちづくりの拠点となる庁舎」に沿った具体的な内容であり、新庁舎を検討する上での方向の１つとなると思っております。 昨日、星議員への答弁にもありましたけれども、かなり物価が高騰しておりますので、これは私の、市の見解、市の計画とは関係ないですけれども、私の見解としては、やっぱり今後、新庁舎を考えるに当たって、物価の高騰なども検討していく必要があるのではないのかなと個人的には思っています。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思います。 委託結果の市民への周知や意見の聴取は丁寧に行うということでございますけれども、７月には市政懇談会等も予定されておりますが、どのように行おうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この業務委託の結果を市民への周知、どのようにするのかということなんですけれども、まず、今回のこの駅周辺まちづくりビジョン、これについては30年後の将来像を描いたものというところで、プロジェクトのほうを先ほど議員おっしゃったように、７つのプロジェクトのうちの１つのプロジェクトのところで、プロジェクトの施策の方向性というところは示されているというところなんですが、その方向性を、じゃ、どのように具体化していくかというところについて、ビジョンの中では示されていないというところで、市民に分かりやすいようにどういう方向だというものを、何かイメージ的なものがないと説明もできないだろうということで、今回業務委託でイメージ的なものを起こしたと。 ただ、現時点でそのイメージ的なものは、先ほど市長からもあったように、イメージ的なものが先行して、具体化できる部分、具体化できない部分、こういうものまで含めてというところになると、いろいろやっぱり混乱を招くということもありますので、市民へ丁寧な周知をする場合には、意見を聴取する場合には、ある程度整理した上で適切な時期等、そういうものを考えながらというところで説明、意見聴取というのを行っていくということで考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 それで、特に今回、一昨年に那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの市民懇談会を開催しましたわけでございますけれども、そういう方々、非常にそのイメージに対して興味を持っているんではないかと思いますけれども、報告を兼ねてこの説明会なんかを開催してあげてもいいのかなと思っているんですけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まちづくりビジョンをつくるに当たって、まちづくりビジョンの懇談会、市民懇談会というものを構成しまして意見をいただいたということなんですけれども、既にこの懇談会自体は、このビジョンを策定するためにいろいろな団体であったり個人であったりという方をお願いして構成していました。それから、年数的に過ぎているというところで、委員としての委嘱というよりも、メンバー的にも同じ団体から、その当時の人というところが、その人に対してというところじゃなくて、この懇談会というものに説明するとしても、先ほど言いましたように、市民への周知と併せて、そこに例えば委員だった人に通知を送って参加していただくとか、そういう方法ということで、今なくなっちゃった組織というところでメンバーをまた新たに集めてじゃなくて、そのような形というものもやはり考えていく必要があるかなと思っております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 それでは、今年度、民間事業者の参入を目指してサウンディング調査を行おうとしております。サウンディング調査とは、どのような調査を行うのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今回、この昨年度やった委託業務についてを基にサウンディング調査をやるということで進めているわけなんですけれども、内容としましては、那須塩原駅周辺、基本的には大通り周辺というところになると思うんですけれども、そういうところの土地利用、こういうところについて民間事業者の考え方というところ、どういうような形で整備していく、どういうような形のコンセプトというところが合ってくれば、民間事業者が参入できるかどうか、民間事業者自体の考え方というものを聞いて、事業化に結びつけるというものが今回のサウンディング調査の１つの内容というところで考えております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 それでは、このサウンディング市場調査だと思うんですけれども、どのような方法で行うのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） サウンディング調査、これにつきましても、市独自でということになるとなかなかノウハウがないというところがありますので、やはり業務委託という中で市とどういうような事業者に当たったらいいのかというところについては、その業務委託をした事業者さんとの相談というんですか、協議の中で決めてまいりたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 それでは、サウンディング型市場調査の委託先はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） サウンディング調査の委託先ということなんですけれども、サウンディング調査だけを委託するというものではなくて、昨年度このイメージ的なもの、コンセプトというところで整理していただいた事業者さんのほうに継続したような形で今年度も業務委託を行う中で、サウンディング調査という部分も含めてお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） サウンディング市場調査において参入希望者が提案を行うためには、条件の提示が必要なのではないかと思います。今回のビジュアルイメージについては、委託業者ということでよく分かっていると思うんですけれども、どのような方法でやるのか、また、サウンディング市場調査を行う場合の民間業者のターゲットをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、サウンディング調査の相手先ですね、どういう事業者というところなんですけれども、駅周辺のまちづくりの整備、ハード面あるいはソフト面も含めてなんですが、まずはハード面というところを考えた中で、これについても事業者については委託業者さんと相談しながらということになるんですが、不動産の関係の業者であったり、商業関係の業者であったりと、そういう事業者のほうとサウンディング調査という形で、できれば対面というところでディスカッションしながら聞き取りなどをやっていきたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） では、次の質問に移りたいと思いますけれども、駅周辺のインフラ整備については、財源や手法の検討を進めながら具体的な計画を定めるということでございますけれども、今回で聞きました北山創造研究所の委託結果はどのような取扱いになるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市で行うインフラ整備というところについて、今回の委託内容をどう取り扱うかというところだと思うんですけれども、今回、先ほど申し上げましたように、駅前広場であったり、駅前の大通りであったり、こういうところについての、まずどういう整備をしていったら那須塩原らしい整備になっていくか、まちづくり、駅の周辺のまちづくりになっていくかというところでのイメージというものをコンセプトというものを示させていただきました。この中で、インフラ整備に当たっては、そのイメージどおり事業ができるかどうかというところもやはり考えていかなくちゃならない。また、その整備に当たってはもちろん市単独事業費だけでは整備が到底できないというところもありますので、財源というものはどういうものが使えるかというところも考えると、そういうものの一つの材料として使わせていただきたいと考えています。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 なかなかファクターが幾つもありまして、そういう面では大変な事業なのかなと思っております。 それでは、(5)の新庁舎建設計画との関連についてお伺いいたします。 今回のイメージには、交流によるまちづくりの拠点となる庁舎の具体的な内容とのことであります。これから庁舎の基本設計に入ると思いますが、今回のイメージをどのように基本設計に取り入れるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ちょっと繰返しになってしまうんですが、今回の業務委託の結果については、あくまでもイメージ、コンセプトというところを整理していただいたというところになっています。 新庁舎については、今年度、新庁舎の基本計画の見直しというところを現在進めているところでございます。その中で、先ほどコンセプト、交流によるまちづくりの拠点となる庁舎というところに沿った具体的な内容ということで、こういう基本計画のこういう部分にどのように表現していくかというところを検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解いたしました。 なかなか庁舎もこれからいろいろとファクターが入ってくるというようなことで、庁舎検討委員会も立ち上げたというようなことでありますので、その中で検討されるのかと思っています。 若干ですけれども、最後に私の感想を述べたいと思いますけれども、那須塩原駅の駅前入り口というのは、いつも感じているんですけれども、入り口だけ一時停止になっているということで、北側はタクシー等が入っている、南のほうは一般の車が入っているわけですけれども、入った途端にどこに行っていいのか、何かよく分からないというようなことで、そういう面では、那須塩原駅の構造を変える必要がすごく感じているところです。 今回の提案なんかを見ますと、１つは、お願いしたいのは、やはり那須塩原駅は、お客さんを自分の降りてくるお客さんとか、そういうのを迎えに行く待合室の場合が多いんです。そういう面では、しっかりとしたバスとかの待機所、それを持っていないと駄目なのかなと思っています。それと、もう一つは、今、真ん中に入っているところがすごく使いづらいと思いますけれども、北から入って南に抜けるような一方通行、それは今、西那須野駅でもなっていますけれども、この一方通行になるような、そういうシステムというのはやっぱりいいだろうと思っているんです。 今回、北山創造研究所が出している案というのは、その駅前をすごく魅力的な、人を呼び込むようなものにしていきたいというような提案をされているような感じがしますけれども、やはりここは北山創造研究所の案に乗ったほうが、私もいいような感じがしています。ですから、１つ、その那須塩原駅の便利さ、そういうものを生かしながら、北山創造研究所のそのすばらしさですね、北山創造研究所では草津温泉の湯畑を改革したというような実績もあります。その２つの点で、もう一度、二匹目のドジョウでありませんけれども、それが那須塩原駅でできれば、那須塩原駅が新たな展開に行くのではないかと思っています。 そんなことを期待しまして、時間が来ましたので、一般質問を終わりにしたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で９番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△星野健二議員
○議長（松田寛人議員） 次に、11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、公明クラブの星野健二です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。 １、
子ども医療費助成に係る現物給付の拡充について。 2020年、全国の１年間の出生数は84万835人で過去最少に、前年より２万4,404人減少しました。本市の出生数においても1,000人前後で推移していましたが、2015年以降は減少傾向となり、2020年の国勢調査では751人になっており、少子化の歯止めがかかっていません。 これまで国は、
子ども医療費助成、出産育児一時金の拡充など、少子化の克服のために様々な対策を推進してきました。本市でも、子育て世帯には、できるだけの支援を行っています。2019年には消費税が８％から10％に引き上げる際に、子育て世帯の家計負担の軽減のため、子ども医療費を15歳まで現物給付の拡充を行いました。 しかし、昨今の世界情勢による原油価格や物価の高騰、コロナウイルス感染症により子供から高齢者まで全国民が精神的・経済的に苦しめられています。特に一番苦しんでいる子育て世帯に対しての支援、また、子供を産み育てやすい環境を整えることは重要であると思うことから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)過去５年間の子ども医療費の推移についてお伺いをいたします。 (2)過去５年間の16歳から18歳までの医療費の推移をお伺いをいたします。 (3)18歳まで子どもの医療費の現物給付の拡充を行う場合についての課題をお伺いをいたします。 (4)18歳まで子ども医療費の現物給付の拡充について本市の考えをお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、１の
子ども医療費助成に係る現物給付の拡充について、順次お答えいたします。 初めに、(1)過去５年間の子ども医療費の推移についてお答えいたします。
子ども医療費助成額の推移については、平成29年度が３億2,445万2,619円、平成30年度が３億2,179万7,614円、令和元年度が４億4,649万3,458円、令和２年度が３億6,072万5,401円、令和３年度が４億1,879万3,613円となっております。 次に、(2)の過去５年間の16歳から18歳までの医療費の推移についてお答えいたします。 16歳から18歳までの医療費助成額の推移については、平成29年度が1,186万2,300円、平成30年度が1,196万5,460円、令和元年度が1,370万2,350円、令和２年度が1,297万5,680円、令和３年度が1,703万5,100円となっております。 次に、(3)の18歳までの子ども医療費の現物給付の拡充を行う場合についての課題についてお答えいたします。 令和元年度から現物給付となった小・中学生の実態を検証すると、病院での支払いが不要となることから受診件数が増加傾向となり、市の財政負担が増大しております。そのため現物給付を18歳まで拡充すると、さらに財政負担の増大が見込まれ、これが課題となります。 最後に、(4)の18歳までの子ども医療費の現物給付の拡充について、本市の考えをお答えいたします。 18歳まで子ども医療費の現物給付を拡充することについては、市の財政負担が大きくなるものであることから、現時点では難しいものと考えます。しかしながら、県が子ども医療費に関する市町への助成の拡充を今後検討する見込みであるため、動向を注視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 子ども未来部長から答弁をいただきました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、令和元年度、前年比より約１億2,000万円増額になった理由については、先ほどの部長の答弁で、15歳までの医療費を現物給付するということで、受診数が増えたことによる増ということでお答えをいただきました。 それでは、令和２年度が令和元年度より約8,000万円減額になった理由についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、令和２年度が減額になった理由ということでございますが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症が出始めた頃でありまして、その当時は不要不急の外出は控えましょうということで外出する方が非常に減ったということで、それに伴いまして受診が減ったということが主な原因ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ただいま減額理由は、コロナウイルスによって外出が制限されたということで、なかなか医療機関にも通えなかったということで了解いたしました。 それでは、令和３年度は令和２年度より、今度は約6,000万円増額になった理由についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、令和３年度が増額になったという理由でございますが、令和３年度におきましては、ワクチン接種のほうが進みまして外出する方が増えてきて、また同時に、病院に受診する方も戻ってきたということで増えたということでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ワクチン接種によって外出ができるようになるということで。ということは、小・中・高校生、確かに国からの要請もあったんで、なかなか外出ができなくて医療費は減ったと思うんですけれども、僕らが普通考えれば、重要な病気であれば、それは当然のことながら外出というか、病院には通っていくと思いますけれども、ここら辺の変化については、後の質問でお聞きしたいと思いますけれども、本市では、この子ども医療費について、一部負担をお願いしていると思います。この一部負担をお願いしている、栃木県の中で一部負担をしている市町はどれくらいあるのか、また、その市町の負担の金額についてもお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、
子ども医療費助成の一部負担金ということでございますが、県内の状況でございます。一部負担金を取っているところが２つの市で、１つが大田原市でございます。大田原市につきましては、高校生分の自己負担500円を取っているということでございまして、もう一つが那須塩原市ということで、本市におきましては、やはり高校生、一部負担金を取っておりまして額は2,000円ということになっております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 25市町あるうちの一部負担をお願いしているところは大田原市と本市ということで、大田原市については500円、本市については2,000円。私もちょっと調べたら、大体平均全国的には負担をお願いしているところは大体500円かなと思うんですが、この本市が2,000円を、一部負担2,000円と決めたその根拠についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは2,000円の根拠ということでございますが、高校生の医療費助成を始めましたのが平成25年からであります。その当時、設計に当たりまして算出したものが、大体高校生が１回当たり病院に通うと大体4,000円ぐらいになるだろうという試算が出ました。その試算に基づきまして、半分は行政、半分は親からということで2,000円になったという経緯がございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 大体4,000円ぐらいかかるだろうということで、そうするとどこの市町村においても、那須塩原市の高校生だけが4,000円かかるのではないので、全国的には大体そういうふうに読んでいると思うんです。他市においては大田原市が500円。 ちょっと参考までなんですが、この1,741市町村が全国にありますけれども、この自己負担いわゆるなしですね、今、全国的にももう自己負担取っているところも少ないんですが、自己負担をしていないところは通院においては1,115市町村、入院については1,201市町村が、現在のところ自己負担をなしにしているそうでございます。現在、そのときはそのときの試算をされていると思うんですが、今現在、那須塩原市がこの自己負担2,000円をしているということに関しての所感をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 2,000円を負担している所感ということでございますが、数年前までは栃木県内でも６市ですか、自己負担を取っていたというところがあったんですが、ちょっと勉強不足でほかの状況を見ていなかったのが現実なんですが、確かに2,000円というのはちょっと突出はしているのかなということで考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 私も部長と同じ考えでございますので、御検討ができるんであれば、この自己負担についても御検討していただきたいなとはお願いをいたします。 その自己負担を那須塩原市がなしにした場合、財源はどれくらい増額になるのかをお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 2,000円を無料にということでございますが、今までの実績を勘案してみますと、大体700万円から800万円ぐらいかかるのかなということで考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 700万円、800万円、大変な多い財源ですけれども、近隣と、また全国的な今そういう流れの中では、検討していってもいいのかなという財源だとは私も思います。どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、本市では、16歳から18歳の高校生の方に対しては、償還払いをしているところですけれども、当然この償還払いを申請をして、市役所に申請をして、かかった後に市役所に申請をして、そして数か月後に個人の口座に当然かかった分は振り込まれるというシステムですけれども、この大変忙しい中で、お父さん、お母さんが市のほうに申請をします。誰も彼もが余裕があっているわけではないので、中にはこの申請をするために有休を取ったり半休を取ったり、そういう形で申請に来ているのかなと思いますけれども、ただ、ホームページでは、当然のことながらそういうお忙しい方については郵送でも結構ですということは確かにうたっているんですが、実際この償還払いの申請について、本市が窓口と、窓口申請と郵送、これはどちらが多いのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 窓口申請と郵送ということでございますが、窓口申請が圧倒的に多いということで、割合で示すと98％はもう窓口申請と、残り２％が郵送ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 窓口がもうほとんどということで、その心理的には、私が思うには、郵便でも同じなんですけれども、やはり見ると書類は決してそんなに難しそうではないんですね、申請する書類は。ただ、どうしても不備があったりとかで、もう一回書き直してくださいとかといって遅れてしまって、いわゆるもらえるまでの時間が長くなってしまうのが困るというか、そういう御家庭もあると思うので、その場で申請に窓口に来て、そして不備なところはそこで指摘をしてもらって直して、すぐに申請をするというような感じなのかなというふうに、心理的にはそうなのかなとは思うんです、これは私個人のですけれども。 実は、その償還払いに対して自動償還払いという方法がございます。これは、当然医療にかかって、いわゆる病院側から行政のほうに、役所のほうに請求をされる。そうすると、この父兄の方がこの申請をしないでも済むんですけれども、この自動償還払いの導入について、いろいろシステム的なものもあると思いますから、実際にはこれは可能なのかどうなのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、自動償還払いについて御答弁をさせていただきます。 理論上は可能でありますが、現実的には難しいと結論から言いますと。理由につきましては、医療費の審査に当たります国保連というものがあるんですが、そこが関わりますことから、県内同一でやらなくちゃ、県内の市町が全て同じ取扱いでやらなくてはいけないということがございまして、現実的には県内の市町ではもう償還払いより便利な、受診者にとっては便利な現物給付というものが導入されておりますので、実際やるとなりますと、その便利なものをまた不便なものに後退させるということになりますので、現実、不可能に近いのではないかということで考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） そのとおりですね、部長が言うとおり、現物給付しているところがこれによって自動償還になって、また面倒くさくなるんだったら、これは完全に現実的には無理だと思いますので、分かりました。やはり本市も、現物給付の方向に頑張っていただければいいのかなと思います。 それでは、次に、令和元年、小・中学校の受診件数が増大をして医療費が上がったということでしたけれども、分かる範囲で結構なんですが、どのような病気で病院にかかったのか、分かる範囲で結構ですけれども教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 増えた病気の種類ということでございますが、請求のときに国保連から請求が来るわけなんですが、そのときには請求額と請求件数しか来ないものですから、中身については、申し訳ございませんが、把握していないというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 中身については、分かりました。 なぜこの質問をしたかというと、先ほど質問したときに、令和元年度に医療費を現物給付したときにがんと上がったんですね、受診になりました。これは、部長の答弁にあったように、小・中学校の医療受診の件数が増えたと。それぞれの年度を聞いたときには、コロナウイルスであったり、ワクチン接種をして外出が可能になったりして、前後はしているんですけれども、16歳から18歳までの医療費についてはほとんど変わりないんです、平成29年から令和３年度まで。こういう状況にありながら、小・中学生については、その医療、かかる件数は増えたけれども、16歳から18歳までは大体1,000万円ちょっとで前後しているんです。それを思うと、大体医療というのは、当然小学校から中学校、高校に行けば体も強くなっていきますから、だんだん病院には通うのは少なくなってくるでしょうと。 どうしてこれだけ医療費がただだから増えたのかと思ったときに、聞いたことがないと思うんですけれども、中学生、高校生が病院に入り浸りになっているとか、学校をさぼって病院にいるぞと、そんなの聞いたことがないわけですよ、当然のことながら。ということは、何かしかの病気によって行っていると思うんです。また、仮にちょっとしたことで、いいや、病院へ行こうやというふうにはならないと思うんです。この頃の年代の子というのは、絶対病院はそんなに好きではない。必要以外は行かないと思います、病院には。 そう思ったときに、ここで誰に医療費がかかったのかということを思ったときに、実はこれは群馬県の県議会での答弁なんですが、実は、この群馬県でも前年度に比べて医療費はやっぱり現物給付したときは上がりました。その上がった原因としては、いわゆる小・中学生の虫歯、口ですね、口とか耳鼻科、目とかあると思うんですけれども、そういう治癒率、治った率が上がったと言っているんです。ということは、そういう今まで本当なら歯医者に行ったりとか、行ってかかって直したいなと親も思っていても、例えば今の言った個人負担が2,000円、またいわゆる償還払い、そういうところによって、本当は行きたいんだけれども行けない、そういうふうな要因も１つあるんではないかと私は考えるんです。 そう考えたときに、いつもこの子ども医療費のいわゆる現物給付について、いろいろな多くの自治体の中で議員さんがやはり要望しています。うちは15歳までやりましたけれども、例えば18歳、15歳、医療費をとにかく現物給付にという、ただ、御存じのように、必ずといって言っていただくのがやっぱり予算なんです。当然のことながら、先ほど部長の答弁にあったように、この予算の壁によってなかなかできない。それと併せて、この現物給付をすることによって、国保の国庫負担のペナルティーも課せられるということで、なかなか自治体は思い切って、分かってはいるけれども、思い切って踏み出せないのが現状だと思うんです。 そこで、具体的なんですけれども、本市がもし18歳まで現物給付をした場合、幾らの予算増になるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 幾ら予算が増額になるかということでございますが、中学生などの実績をちょっと勘案しまして推計してみたところ、約4,700万円ぐらい増額になるということで推測をしてございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） やはり高校生まで医療費を現物給付するというのは、それだけの財源がかかるということで、なかなか本当に踏み出せないなというのは、僕も今、部長の金額を聞いて分かりました。ただ、そうはいっても、やっている自治体も実際にはあるんですね。御存じのように、本県、栃木県では高校３年生まで現物給付しているのは、９市町やっております。今年度、日光市が18歳まで現物給付にしました。過日の新聞で小山市においても18歳までの現物給付をする方向性で検討に入られたという新聞がございました。 確かに4,700万円というのは、本当に大変なんですけれども、ただ、私が思うには、考え方で、ちょっと考え方を変えたときに、本来ならば那須塩原市の18歳までの子供たちが適切な医療を受けられるためには、この4,700万円を足した医療費が本来ならば正規の医療費ではないのかなと考える。先ほども言った、今、本当に困窮しています。子供を持った家庭は、今、皆も御存じのように大変な中で家の生活をしていると思うんです。やはり困窮している中で、月末の本当に月末のお給料前のときに、もう財布の中はすかすかなんだと、そういう中で、子供にかかるときに2,000円の、例えば16歳に2,000円の負担をして、そしてなおかつ医療費を払う、本当は医療費をかけてあげたいんだけれども、でも、なかなかそういうふうにできない。皆様も御存じのように、親でありますから、そういうときにかけさせてあげたいのに、かけることができないという、やっぱりこれは親の切なさというのもあるのかなと私は思います。 そこでですけれども、小山市は県のいわゆる
子ども医療費助成について検討を始めて、来年、2023年度に拡充をということで言っていますので、25日に、県の子ども医療助成制度、対象を2023年度から拡充する方針を明らかにという記事が載っていたんですが、どのように拡充されるのか、分かる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、県の拡充の内容というところなんですが、現時点で分かっているものを説明させていただきますと、５月24日に県が主催で市町村会議というものが開かれまして、そこで示されたものを御紹介いたしますと、６月頃に
子ども医療費助成制度の在り方検討会における議論も踏まえながら、来年度から制度拡充に向けて県助成制度の見直しの検討作業をスピード感を持って行うということが現時点で分かっているところですので、内容についてはこれから決まるのかなということで認識をしているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 内容については、県のほうですから、なかなか難しいと思います。 いずれにしても、今よりは当然よくなるのは間違いないと思いますので、その内容が決まり次第、本市においても、何とか頑張れるんだったらば、頑張れるかなとなれば、ぜひともとお願いします。 先ほども申し上げましたけれども4,700万円、これが高い、高いんです。先ほど星議員の質問に対して、総務部長が答えたりする答弁を聞きますと、大変今後については、財政は十分に厳しいのは私も分かります。 ただ、もし、今現在、16歳から18歳の子供さんたちや高校生が償還払いや、本当に一時負担金という、これによって本来受けるべき医療が受けられないとするんであれば、これはちょっと考えていただいて、その4,700万円が、皆様方は当然市民サービスを行うスペシャリストだと僕は思っていますので、本当に那須塩原市の執行部の皆様が、本当に今まで培ってきた知恵を使って、何とかこの4,700万円を捻出していただければと切に思います。 最後に、私のほうで要望なんですが、その現物給付、なかなか財政的にも大変なんですけれども、例えばひとり親世帯、または非課税世帯ですね。その方に限り現物給付を行うという、これ、こういうことは可能なのかどうなのか。 また、このことについて、本市の所見をお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、ひとり親世帯の子供さんの現物給付の可能性ということであろうかと思いますが、現時点では、最初の答弁でも述べたように、現在、今、県で拡充策をこれから行うということでありますので、それが示されてから総合的に判断していきたいということで考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ぜひとも、ぜひともよろしくお願いをいたします。 財源が本当に、もう大きな財がかかることですので、十分苦労することは分かると思いますが、少しでも未来ある那須塩原市の子供たちのために、そして、それが何の問題もなく医療にかかれるように、そして、健康な体をいつまでも持ち続けていられるように配慮していただくようよろしくお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、２、
小学校教科担任制について。 令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育の構築を目指して」と答申されました。その中で、小学校高学年から、英語・理科・算数・体育で専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を令和４年度から本格導入することが示されました。 これまで日本の小学校では、学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られてきました。学級担任が全ての授業を行うことで、児童の表情や行動の変化を一日を通して観察することができ、また、授業時間を柔軟に運用することができるなどの利点があったと思います。 一方では、専門外の教科への不安であったり、教材研究に係る時間が多くなったりするなどの側面もあると思います。 近年、小学校においても英語の授業が開始されるなど、小学校の教員への負担が多くなってきていることも問題となっています。 小学校に教科担任制度を導入することは、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への変化によるいじめや不登校の原因とされる、いわゆる中１ギャップの解消や教員が指導する教科数を減らすことによる教員への負担軽減など、様々な環境が改善されると思います。 那須塩原市の学校に通う子供たちのよりよい学習環境が整えられることを期待して、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)教科担任制に向け、今までの取組についてをお伺いをいたします。 (2)学級担任制と教科担任制、それぞれのメリット、デメリットをお伺いをいたします。 (3)教科担任制導入に当たっての教員不足についてお伺いをいたします。 (4)今後、教科担任制をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 (5)教科担任制の導入について本市の所見をお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ２の
小学校教科担任制について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の教科担任制に向けた今までの取組についてお答えをいたします。 本市では、中１ギャップの解消を狙いといたしまして、主に小学校高学年におきまして、平成28年度から一部教科担任制を実施してまいりました。また、中央教育審議会の答申が出されたことを受けまして、国に先駆けて、令和３年度から可能な範囲で教科担任制を導入いたしまして、研究を深めてまいりました。 今年度からは、国の方針に基づきまして、小学校全校の高学年におきまして教科担任制を実施しております。これまでの取組が生かされ、支障なく運営されていると思っております。 次に、(2)の学級担任制と教科担任制それぞれのメリットとデメリットについてお答えをいたします。 学級担任制のメリットは、一人の教師が児童に長く触れ合うことができること、個々の児童の生活と学習を関連づけて指導できることにあります。 デメリットといたしましては、一人の教師が教育内容の全てに精通することが難しく、教材研究や準備等にも多くの時間を要することなどが挙げられます。 また、教科担任制のメリットにつきましては、専門性を生かした教科指導を行うことによりまして、児童の学習意欲の向上につながることであります。さらに、複数の目で児童の様子を捉えるため、きめ細かな支援が可能になることなどが挙げられると思います。 デメリットにつきましては、教師にとりましては、担任をしている学級での授業時数が減ることになりますので、児童の実態が把握しにくくなること、児童にとっては、複数の教師と関わるため、その関係性の構築の時間が必要になることが挙げられると思います。 次に、(3)の教科担任制導入に当たっての教員数不足についてお答えをいたします。 県教育委員会の加配措置によりまして、専科指導のための教員がほとんどの小学校に配属されております。そのため、現段階で教員数に不足は生じておりません。 次に、(4)の今後、教科担任制をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。 教科担任制の導入は、専門性を持った教員による指導で、授業の質を高めることにつながっていると思います。また、一人の教員が担当する教科が絞られることで、複数の授業の準備にかかる時間と負担を削減し、担当教科の準備時間に充てられることで、教員の働き方改革にもつながっていると思います。 今後も、小中一貫教育における９年間を見通しました学びの連続性を踏まえまして、授業の質と児童一人一人の学習内容の理解及び定着の向上を目指しまして、教科担任制の充実を図ってまいりたいと思います。 最後に、(5)の教科担任制の導入について、本市の所見についてお答えをいたします。 教員の専門性を生かし、子供たちがわくわくどきどきする授業を展開することによりまして、学力の向上につながることが期待されます。 また、複数の教員による児童の多面的理解が進むことですとか、中学校への円滑な接続が図られることなど、個に応じた指導の充実にも効果があると捉えております。 今後も、全教職員の協働によって教科担任制を積極的に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 教育長より御丁寧な答弁をいただきました。 今、教育長のお話を聞きながら、私の小学校時代をちょっと思いまして、私、小学校５年、６年生のときに、もう小学校のときに本当に大変記憶にある、今でも残っている先生がございます。その先生が、小学校６年生のときに教わった今の教育長のお母さんの月井先生でございます。本当に月井先生は厳しかったです。もう本当に厳しかった。今ではできないかもしれない、げんこもされたし、もう本当に、いわゆる梅干しというんですか、そういうのもやられて。でも、そんな中でも、当時、月井先生はね、本当に私たち子供を、本当に教育長以上にかわいがってくださいました。怒るときは怖かったですけれども、やはりできたときは、本当に思いっ切り頭をなでで褒めてくださった。 そんな中で、そういう教育長のお母さんですから、我々も友達と、先生の誕生日には自宅のほうに行って、ケーキを持って先生の誕生日を祝ったのを今、思い出します。 当然、我々のときは学級担任制でありました。今、教育長からお話があったように、学級担任制のメリット、本当に先生が１日を通して一人一人の生徒を見ていてくださった、それのお陰であると、私も今感謝をしている次第でございます。 そして、今、教育長のほうから、このいわゆる教科担任制の答弁をいただきまして、那須塩原市においては順調に進んでおりますし、今後もこの教科担任制を教員と教育部の皆様と共にしっかりと進めてまいりたいというお話がありましたので、本来ならば再質問はないのですが、私も、これ、教科担任制というものに、ちょっと確認と、また教えていただきたく、何点か再質問をさせていただきます。 それでは、一括して再質問させていただきます。 平成28年度より一部の小学校で実施をしているという答弁がございました。この実施をしたその学校、またその選定した理由についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 母親のげんこつにつきましては、息子が成り代わりましてお詫びを申し上げたいと思います。 今、平成28年度からのお話がございましたけれども、御案内のように、本市では平成28年度から全部の小中学校区で小中一貫教育を始めております。そのときに、その小中一貫教育というくくりの中で、この教科担任制についてもやれるところから進めていきましょうということでありましたので、どこがやったのかということであれば、全部の学校が行ったというふうに理解していただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 進んで全部のということで、当然、ちゃんとした実証実験というかね、それもやって、そして本年度から本格的にやっているということで確認できました。 では、その全区の学校で行われた、この、令和３年度からその教科担任制を導入したといいますが、その効果についてはどのように捉えているかをお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） その平成28年度以降、毎年のように教科担任制を進めてきている中で、各課子供さんたちのアンケート調査というのを進めてきております。そういう中で、子供さんたち、おおむね９割近い子供さんたちが、この教科担任制、担任の先生ではない先生に教わることについてどう思うのかということについては、肯定的な意見というものがずっと続けて出されてきておりますので、これはもう今年度から、国の方針もありますけれども、本格的に導入するというふうに至った理由というふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 一番は、当然その生徒がこの新しい制度で行う、まあ、コロナによって本当に小学校、中学生の生徒さんたちの、本当に精神的にもいろいろ悩んで、メンタルの面でもかなり響いた時期だったと思いますので、それが新たな、そういうような新しい教育体制が導入されるというと、私もちょっと心配してね、不安になって、どうかなと思ったんですが、今、教育長のお話を聞いて安心をいたしました。 ただ、私がちょっと思うことは、その教科担任制におけるデメリットとして、児童の実態が把握しにくくなると答弁がありました。当然のことながら、先生ですから、その対応については教師間の中で情報交換をして、いろいろとやられると思うんですね。 また、その先生、先生によって、この教科の進め方、そういった個人の間でもやはり食い違いがあったりとかがある。そのいわゆる話し合ったり、情報を共有するその時間のロス。そして、そういう食い違いなどを生じると思いますけれども、そういうふうなことに対しての教師への負担。結局これも負担軽減のために入れているこの制度が、それを進めようと一生懸命進めるがゆえに、同じ、結局同じように教師に負担がかかっていないのか。 また、もしかかっているのであれば、どのような対応をされているのかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ありがとうございます。 多くの議員さん方から、先生方の負担を解消してほしいというようなお言葉をいつもいただいて、本当にありがたく思っている状況でございますけれども、今の御質問につきましては、例えば学級担任制で授業をしていても、教科担任制で授業をしていても、先生方は１こまの授業が終わりますと職員室に戻ってきまして、今の授業はこういうような状況だったというようなことをお互いに情報交換というのをいたします。 学級担任制だと、自分が教室、職員室に戻っても、自分の中で今の授業はどうだったのかな、あの子の表情がどうだろうかなということを自分自身で反すうするような形。または、学年主任なんかにその状況を伝えるということでございますけれども、教科担任制になりますと、複数の先生方が授業が終わって戻ってくると、今の時間、誰々さんはこんなユニークなアイデアを出してくれたんですよとか、今の時間、ちょっと誰々さんの表情が少し暗かったように思うので、ぜひ担任の先生、今日、給食食べながらちょっと、何か昨日なかったと聞いてみたらどうというような形での、もう僅か10分、15分間の休み時間ではありますけれども、そういう情報交換というのは、もうこれはずっと昔から先生方が行うこととして続けてきておりますので、新たに教科担任制になったから、さらに長い時間かけて情報の共有をしなくてはならないというような構図にはなっていないというふうに思いますので、その点での負担が増大してしまっているということにはなっていないというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） それでは、私の考え過ぎで、安心いたしました、大変に。 それで、この教科担任制を導入するによって、全国的には今、教育長も御存じのように、もう先生の、いわゆる教員不足。我が党の鈴木議員も質問したんですが、本当に教員不足が深刻である。 この、やはり先日の下野新聞にも、要するに教員不足が指摘をされていました。記事が載っていました。ただ、今、教育長のお話、御答弁では、今、本市としての教員不足は発生していない、スムーズにこの教科担任制は進められているという答弁だったので安心はしたんですが、この、教育長が話したこの加配措置という、教員の加配措置ということについてちょっと教えてください。 これは、教育委員会のほうから決められるもの、県の教育委員会のほうから決められるものなのか、それとも、市の教育委員会が県に要望して、こういう先生をつけてくださいということを要望するのか。これについて、ちょっと教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、今、議員さんもおっしゃっていただいた加配措置ということで申し上げますと、今年度からは正式に、いわゆる教科担任制を行うための専科教員加配というものが位置づけられております。 さっき、答弁の中でも申し上げましたが、ほとんどの学校でというふうに申し上げましたけれども、ですから、全部の市内の全ての小学校にその教員が入っているということではないんですけれども、ほとんどの学校に、県の教育委員会の加配措置として１名とか２名という教員が入っております。 ちょっとイメージしていただきたいんですけれども、議員の皆様方も、例えば日中、小学校に行くと授業時間中、ガラッと職員室を開けると、校長先生が独りぽつんといるだけで、あとガラーッと。この学校、先生らどこに行ってしまったんだろうと。でも、みんな授業しているんです、小学校の場合。空いている人は、もう校長先生が電話番していたりというふうな状況でありまして、例えば、どなたか先生がお一人、子供さんの具合が悪いということで休暇を取られていると、そのクラスの代わりを教務主任が行って授業をしてとかという形で乗り切っている状況にございますので、教科担任制をやるからといって、その先生方がとにかくいろんな教科を受け持つというだけで、何か楽になるということでは全然ないんですね。 それで、そこに専門性の高い、免許状を持っている先生を配置することによって、その方が、私が算数の授業全部見ますからということになると、その分、担任の先生方が少し時間的に余裕ができるというような形で進めておりますので、本市には非常に大きい学校から、本当に完全福祉の学校までございますので、その学校の規模に応じて、その加配教員というのが配置されているというふうに御理解いただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 本年、国は950人の教員を増員をすると発表されたので、ちょっと心配だったんですが、今、教育長のお話をお聞きしまして、分かりました。 それでは、実際、今度具体的に、いち早くこの教科担任制を導入したその兵庫県。この兵庫県では、算数・理科は教科担任制に向いている。しかし、国語・社会はそこまではふさわしくないと。しかし、授業の準備という観点では、国語や社会を１学年につき１人の先生が教えるのが効率的であると。理科のような実験がある教科は準備が必要なので、教科担任制には大変ふさわしいという報告がされております。 実際、ここで、本市のその教科担任制、どのように行われているのか、少しお知らせ、お聞かせください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず初めに、実は私も理科の教員でございまして、中学校で理科を教えていたんですけれども、指導主事になって、小学校さんを訪問して、とっても驚いたことが実はありまして、私が見る、その小学校の理科の授業を見る前の時間が、そのクラス、プールの授業だったんです。 だから、担任の先生は、３時間目、プールの授業をやって、10分間の休み時間の間に、自分も全部水着から何から全部着替えて、子供たちも水着から服を着替えて、髪の毛濡れているので、タオルをここら辺に巻いて、理科の実験、授業が始まったんですが、そのときに、理科の研究授業ですから、実験をやっていたんですけれども、私は思いました。前の時間プールで、次の時間、理科の実験って、これスーパーマンじゃなくてはできないなというふうに思う、中学校の立場だと思いました。 だから、小学校の先生方はそれぐらい苦労なさっているんだなということを本当にしみじみと感じたんですけれども、ですから、今の兵庫県の方のほうのその理科は非常に有効だろうというのは、私も本当にそういうふうに思います。 実は、具体的に県が、国が示しておりますのは、中教審答申では、国は、外国語と理科と算数は推奨しますと。それから、栃木県は、外国語と理科と算数と体育を推奨しますというふうになっております。 ですので、私どもとしましても、この推奨されている４つにつきましては、基本的に進めてほしいというふうに言っているんですが、実は、ある小学校が現実に今年の４月からやっているものは、小学校５、６年生共通で算数・理科・社会・体育・図工・音楽・家庭科の７教科をやってくれています。そして、その学校は、４年生も8.5時間、週28時間あるんですけれども、そのうちの8.5時間。３年生も５時間、この教科担任制を取り入れて、スモールステップ的に、５、６年生になったときに慌てなくて済むように、３、４年生のときからもう少しずつ準備を始めていっているというようなことでやっていますので、これ今後、何が一番ふさわしいのか、どの教科がふさわしいのかということは、これから研究を進めていくことになるというふうに思っておりますけれども、私自身は、国や県が言っているこの３教科、４教科については、確実に効果があるものだというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 時間もありますので、１点だけ、私ちょっともう１つ疑問があるのは、いわゆる中規模学校と小規模学校、そのこの教科担任制。先生に対する負担は、ちょっと僕が簡単に思ってしまうと、小規模学校の先生の方が負担がちょっと大変なのかなと思うんです。そこら辺はどうなんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員さんおっしゃるように、その学校の規模によって、お一人お一人にかかる負担というのは違いが出てくるというふうに思っています。 ですので、その規模の学校さんでやれる範囲でといいますかね、あまり無理をせず、先ほど申し上げた推奨している教科については、もうできるだけやってほしいなというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げた７つもやってくれている学校さんは、比較的大きな学校でありますので、先生方の数もそれ相応に配置されていますので、そういう中で苦労しながらやるというような形なわけですけれども、これが先生方の負担に物すごくなってしまうのは、やはり本末転倒になってしまいますので、そこは十分に配慮しながら進めていきたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ある程度、小規模学校については、その学校の先生方、校長先生を含めてのその対応できる、できるだけの範囲でやっていってということで決められているということですね。分かりました、大変に。 今、私もちょっと最後に、そういう教科担任制が導入されて、私もその先生が代わることに、生徒さんもやっぱり緊張感があってね、もう先生が代わることによって。 今、中学校でも行われている、今後、小学校においても、今度、教科担任制という、そういうのが導入されていくのか、また、先進的に那須塩原市はやっていくのかと最後に質問しようとしたら、教育長さんから、もう既にやっているところもあるということなので、本当に昨今の教育界は、本当にコロコロ、コロコロというか、もうスムーズに変わっていって大変だと思いますけれども、これも全て生徒、子供たち、また教員の軽減負担、それの緩和ということでございます。 本当、教員長から答弁がありましたように、今後も教育長をはじめ、教育部の皆さん、そして各学校の先生が一丸となって、この教科担任制をどういうふうに、しっかりと取り組んでいって、いい教育環境、そして、那須塩原市の生徒さんが本当毎日ワクワクドキドキするような学校生活を送れることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松田寛人議員） 以上で11番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１３分
△再開 午後１時１５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
三本木直人議員
○議長（松田寛人議員） 次に、２番、
三本木直人議員。
◆２番（
三本木直人議員） 皆さん、よろしくお願いします。 議席番号２番、三本木直人。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 みどりの
食料システム戦略について。 我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。 このような中、諸外国でも健康的な食生活や持続的な生産・消費の活発化、さらに、環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。 今後、このようなＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが必要とされることから、国は、令和３年５月に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を技術革新で実現する「みどりの
食料システム戦略」を策定しました。 これを受けて、将来につながる那須塩原市の持続可能な農業を実現するために、その姿や在り方をどのようにデザインするのかが、今後重要であると考えることから、次のことについて伺います。 (1)みどりの
食料システム戦略に対する市の所感を伺います。 (2)化学農薬及び化学肥料の使用量の削減への取組について伺います。 (3)有機農業の推進について伺います。 (4)農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） ２番、
三本木直人議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） みどりの
食料システム戦略についてお答えします。 (1)のみどりの
食料システム戦略に対する本市の所感についてお答えします。 このみどりの
食料システム戦略というのは、これからの日本の農業をどうするかということについて、30年先の2050年までを見据えた長期的なビジョンであります。これは、４つの大きな項目、目標がございまして、１つ目はＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目は化学農薬の使用量を減らした低リスク農業への転換、３つ目が化学肥料の使用量の低減、４つ目として有機農業の取組の拡大があります。 こうした目標は、本市が目指す取組と共通しておりまして、今後の農業を取り巻く課題を見据えた上でも、非常に重要な、農業の生産力、持続可能性を高めていく上では、非常に重要な戦略であると認識をしています。 (2)の化学農薬及び化学肥料の使用量の削減への取組ということで、本市は、環境保全型農業直接支払交付金制度によりまして、化学農薬や化学肥料を慣行栽培の原則５割以上を低減する営農活動に支援を行っており、今後もこのような事業を通じ、化学農薬及び化学肥料の使用量削減を図っていきます。 (3)の有機農業の推進ということで、我が国の有機農業の現状につきましては、2017年時点で耕地面積の面積当たりの有機農業の取組面積は、僅か0.5％という現状でありまして、本市においても似たような水準であると考えております。 こうした中、みどりの
食料システム戦略では、環境保全に加えまして、有機農産物を軸に農業経済を活性化することも目的としておりまして、本市におきましても、有機農業を推進することは重要であると認識しています。 今後、有機農業推進アドバイザー制度などの国や県の支援制度を使いまして、関係機関等と連携を図りながら、有機農業の推進を図ってまいりたいと思っています。 (4)、最後になりますけれども、(4)の農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組ということで、本市は2019年に「ＣＯ２排出実質ゼロ宣言」を行っておりまして、農業分野においてもＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでおります。 令和２年度から令和３年度に行ったスマート農業の実証実験を踏まえまして、それらの技術の導入によるＣＯ２やメタンなどの温室効果ガス排出削減を目指しまして、脱炭素化や環境負荷軽減の農業の推進に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ２番、
三本木直人議員。
◆２番（
三本木直人議員） それでは、みどりの
食料システム戦略について再質問をさせていただきます。 (1)のみどりの
食料システム戦略に対する市の所感について。 みどりの
食料システム戦略は、ＳＤＧｓや環境を重視する動きに対応するため策定されました。 本市が目指す取組とも共通するとのことですが、どういった点が共通するのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） それでは、みどりの
食料システム戦略、これが本市が目指す取組とどういった点が共通するのかについてお答えをいたします。 本市におきましては、気候変動の対策を講じていくために、市気候変動対策計画を策定しております。その中で、農業分野につきましては、脱炭素社会実現を目指す緩和策としまして、まず１つ目に、畜産系や木質系などのバイオマス資源の有効利用の促進、次に、家畜ふん尿など畜産系廃棄物の循環利用促進、そして、農業におけるメタン、一酸化二窒素の排出削減の取組の促進、続いて、生産性向上等の効果の普及啓発、これらなどに取り組むこととしております。 また、気候変動による影響への適応策としましては、気候変動に対応した品種または品目の普及促進、畜舎内の暑熱対策や適切な飼養管理の促進、病害虫や雑草の効果的な防除対策の推進、これらなどに取り組むこととしておりまして、この取組がみどりの
食料システム戦略の考えとも共通すると認識をしております。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ただいま部長より説明していただきましたが、なかなか項目がいろいろあるもんだなと。畜産系、木質系のバイオマス資源の有効活用、それから、家畜ふん尿の循環利用促進等々。これ、確かにこのとおりなんですけれども、これを実現するということは、相当難しいことじゃないかなと。 例えば耕畜連携で、この地区は、南が耕種農家、北が畜産農家、それがうまく連携すればね、消費者にとっても非常にアピール、ブランド化、これ進むと思うんですけれども、要は、その排泄物、ふん尿をどうやって運搬するか。 例えば、化学技術でこれをペレット化できるとか、臭いも取れるとか、そういった方法がこれからも研究されることをお願いしまして、(2)の質問にさせていただきます。 (2)化学農薬及び化学肥料の使用量の削減への取組について。 環境保全型農業直接支払交付金事業について、詳しく伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 環境保全型農業直接支払交付金事業についてでございますけれども、この事業は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものでございます。 具体的には、栃木県での一般的な栽培技術におきまして、化学肥料及び化学合成農薬の使用を原則５割以上低減する取組と併せまして、堆肥の適正な使用、カバークロップ、長期中干し、秋耕などの地球温暖化防止等に効果の高い取組を行う農業者団体に対して交付金を支払う事業であります。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございます。 この農業の有する多面的機能、これ、我々もやっているんですけれども、昔言った、農地・水とか環境型農業とか。 要するに、今までは、農地から生産されたものにしか価値を見いださなかったとか、そういったものだったんですけれども、近年では、農地が持っている水の涵養、後から、田んぼダムとか、それから、その周りを散歩する非農家にとっての癒しの空間であるとか、様々な要素が見直されると、そういったものをぜひ価値として行政の皆さんにも見ていただきたいなと。 それから、この化学肥料、化学農薬、これを５割低減するということは、この農薬、肥料が物によっては倍も値上がりするという中で、５割削減というのは、環境にもいいんだけれども財布にもいいと。ぜひこれを研究していただきたいと。 それから、いろいろあるんですけれども、これをぜひ行政、部長を筆頭として、具体的にやっていただきたい。お願いして、さらに再質問に。 化学農薬及び化学肥料の使用量の削減への取組について。 この事業に取り組む農業団体の数について、過去３年間の数字を伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） この事業に取り組む農業団体の数につきましては、まず、令和元年度、こちらが41団体、令和２年度、こちらが40団体、そして、令和３年度が40団体でありました。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 私たちの地域のグループでもこの環境型農業は取り組んでいるんですけれども、10ａ当たり6,000円でしたかな、8,000円でしたか、6,000円かな。それで、１町歩増えると６万円、５町歩増えれば30万円と、直接支払いに似たような仕組みをせっかく国がつくってくれているのに、この40とか41というのはちょっと少ないんじゃないかなと。 農地・水もそうなんですけれども、農家というのは事務処理を極端に嫌うんだよね。何かいい方法をあれば、もっと市にいろんな税金、それが入ってくれば、ここでそれが循環するわけですから、ぜひこれはもう少し団体を増やしていただきたいとお願いして、次の質問に。 令和３年度から新規で取組を始める団体は、何団体いるのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 令和３年度からの新規取組団体数なんですが、なかなか申し上げにくいんですが、１団体でございました。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 残念です。 それでは、事業について、農家への周知方法はどのようにしているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 事業の周知についてでございますけれども、こちらについては、事業、この周知を図るために、例年２月頃ですけれども、むらづくり推進員というふうにお世話になっている方々がいらっしゃいますので、この推進員さんを通しまして、農家へのお知らせというチラシ、こちらを市内農家に配布して周知に努めております。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） それでは、(3)有機農業の推進について。 本市で有機農業に取り組んでいる農家の数について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 現在、私のほうで把握しております有機農業に取り組んでいる農家数でございますけれども、９戸でございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 本市の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は、全国と同様な水準であるとの答弁でしたが、本市の具体的な数字について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合についてでございますけれども、こちらは、令和２年度末の数字となりますので御理解ください。 令和２年度末、現在におきましては、有機農業取組面積、こちらがまず37.41haでございます。耕地面積自体が9,540haでありますので、割り戻しますと、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は0.4％となっております。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 国では、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大する目標を掲げています。この数字は、かなり厳しい目標値であると思いますが、市はどのように考えているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） この国の目標に関しての考えでございますけれども、まず、国におきましては、2040年までに農業者の多くが有機農業に取り組める技術を確立した上で、2050年に25％へ飛躍的に拡大させるプロセスを描いております。 そのような中、先日、６月８日、益子丈弘議員の一般質問にもお答えをしましたとおり、この有機農業の推進につきましては、５月12日に市長と副市長と共に、知事に対しまして、県の施策への提案をさせていただいております。その中で、今後、環境整備や技術指導等において連携を図っていただくようお願いをしてきたところでございます。 今後もこの国の動向等に注視をしまして、情報や内容につきまして的確にキャッチをし、その時点での技術等に応じた支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 私、有機農業というのは、堆肥でもちょろっと入れれば有機農業なのかなと思ったら、全く違うらしくて、先ほど林美幸議員に調べていただいたんですけれども、法律とか、定義とかありまして、有機農業の定義というのは、化学的に合成させた肥料及び農薬を使用しない、まず。それから、遺伝子組換え技術を利用していない、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する。 それから、有機農産物と言われるものにも定義というか、ありまして、周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないように必要な措置を講じる。 種まきまたは植付けは、２年以上化学肥料や化学合成農薬をしていないこと。だから、１年目は全く駄目だということですよね。２年なり３年なり、その化学由来する農薬、肥料を使用していないと。 それから、遺伝子組換え技術の利用や放射性照射、これを行ったものも駄目だと。 相当これは厳しいんだなと。これを25％に持っていくということは、国、県、行政の方々、ひとつ大変でしょうが、よろしくお願いします。 続きまして、(4)農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組について伺います。 スマート農業の実証実験を行ったとのことですが、どのような実証実験を行い、どのような効果があったのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） スマート農業の実証試験の効果につきましてですけれども、まず、スマート農業の技術実証試験につきましては、10項目の機器について試験を実施をしております。 まず、ドローンの農薬散布、自動操舵とガイダンス機能つきトラクター、自動水管理システム、ネギの自動収穫機、ウェアラブルデバイス等、10の機器で行ってはおります。 市内の農家の方々に御協力をいただいて行ったわけでございますが、特にドローンの農薬散布では、作業時間が48％の短縮、また、自動操舵とガイダンス機能つきトラクターでは、同じように作業時間は17％短縮、そして、自動水管理システムにおきましては、こちらについては、効果があったというところで、数字的にはちょっと申し上げられませんけれども、もう一つがネギの自動収穫機、こちらでは86％、この作業時間の短縮が図られたという結果で、総合しますと、エネルギーの使用量、ＣＯ２の削減にも作業時間の短縮と併せて効果が見られたという結果を得られました。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） よく分かりました。 それでは、部長、自動水管理システムがよく分からないような話だったんですけれども、今、大規模化すると、田んぼが、何ていうんだ、あっちゃこっちゃに水回りというか、それに行くようになるんですけれども、スマートフォンを使って水管理ができるということで、今、水管理と畦畔の草刈りが一番大変なんですよね。30町歩も40町歩も100町歩やるというと。これが、自動水管理システムでできるということは、その大規模化の道も開けるし、農家にとっての相当の負担軽減になると思っていますので、これについてもよく研究していただきたいと思います。 エネルギー使用量、ＣＯ２削減のほかにも効果があったものはあるのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） エネルギーの使用量、ＣＯ２削減のほかにも効果があったのかというところですけれども、申し訳ございません、手持ちに、手元に資料がありましたので、先ほど数値的に答えられませんでした自動水管理システム、こちらの効果なんですが、まず、こちらの効果としましては、水田の見回り作業の時間、こちらが29％削減されたということで結果としてあります。 エネルギー使用量、ＣＯ２削減のほかの効果というところでございますけれども、やはり今、水管理システムでもお話をさせていただいたとおり、一番はやっぱり作業時間の短縮、軽減、これがされたことによりまして、やっぱり肉体的な疲労やストレスの軽減にもつながったのではないかというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） ２番、
三本木直人議員。
◆２番（
三本木直人議員） 今、部長が言われたとおり、ストレス、それから疲労、これが農家にとっては、３Ｋなんてよく言われて、危険、汚い、何だっけな、忘れてしまったけれども、それらが相当このスマート農業によって解消されるなと。 そうすると、今、農家も、私なんか若手ですから、66歳ですけれども、若手、これで。ほとんどが70、80歳の人がやっているんですけれども、若い人がこういったね、格好いいと言うのかな、そういうトラクターもね、ＧＰＳ使って真っ直ぐ走ってくるというか、無人でも走ってくれるとか、本当に格好いい農業ができるんじゃないかなと。そうすれば、後継者等の問題解決にも役立つんじゃないかと思うので、これもぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組について。 スマート農業を広めるために、市はどのような取組をされているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） スマート農業を広めるための取組についてでございます。 この周知、広めるためには、今年の２月にいきいきふれあいセンターにおきまして、次世代農業を考えるスマート農業フェアというものを開催しております。その中で、スマート農業実証試験の報告、先ほど御紹介をいたしましたスマート農業の実証試験の報告ですね、こちらと、あと、スマート農業に関する講演会、こちらを行っております。 また、今年度から、このスマート農業実証試験、この結果を受けて、やはり次世代農業チャレンジ事業をスタートをいたしまして、農業の省力化や軽減化、そして、気候変動への対応等への新たな取組に対する補助制度を設けております。
○議長（松田寛人議員） ２番、
三本木直人議員。
◆２番（
三本木直人議員） すみません。 これで質問は終わりにしますが、丁寧な説明ありがとうございました。 最後になりますが、事の問題の解消、解決には、物事の原因、それを正確に把握して、的確な対処をすることが大事だろうと思います。 私が読んだ本の中に、解剖学者の養老孟司だったかな、少子化問題。少子化問題の問題は、それは結果であって、それを幾ら騒いでもどうしようもないと。何が問題かというと、本来、生物として人を好きになり、子供をかわいがるという姿があれば、その少子化問題は生じないだろうと。 それから、この間、県、県議の人だけれど、消防団の減少。これに対して、お金を上げるとか、私は一切解決しないと思いますよ。私も消防団に入っていたんですけれども、やっぱりこの町は自分で守るんだと、そういった気合いというのかな、気概。全ては、私、教育の結果だと思いますよ。 ということで、私の質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で２番、
三本木直人議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時３０分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木伸彦議員
○議長（松田寛人議員） 次に、19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号19番、鈴木伸彦でございます。 一般質問も４日目の最後となりました。お疲れのところ、最後までよろしくお願いいたします。 本市には、日露戦争で活躍された乃木希典の神社がございます。日露戦争は、1904年（明治37年）２月から1905年（明治38年）９月にかけて、大日本帝国と南下政策を行うロシア帝国との間で行われた戦争であります。 朝鮮半島と満州の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満州南部と遼東半島が主な戦場となったほか、日本近海でも大規模な艦隊戦が繰り広げられました。 あれから118年が過ぎた今も、同じことを繰り返しているように思います。 乃木神社は、ポッポ通りの沿線でもあり、ガストロノミーツーリズムにこの神社を加え、歴史を振り返り、今の世界情勢を考えてみるのもいいのではないかと思います。 さて、質問に入ります。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染症の本市への影響と今後の対応について。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしていると思われる。生活習慣が変わり、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が進んでいる。 本市において、生活・福祉、産業、所得や雇用・教育など、何が起きているのか。本市の状況をどのように認識し、今後についてどのように考えているのかをお伺いします。 (1)高齢者のフレイル、未病など、市民生活や福祉健康について伺う。 (2)学力、体力、心の問題、子育ての家庭環境や貧困など子供の教育について伺う。 (3)経済・産業全般について伺う。 (4)本市の施策への影響と今後の方針について伺う。 よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 歴史から学ぶことは非常に多いと思います。ガストロノミーウオーキングも西那須野地区で今年行う予定ですが、本当に議員がおっしゃるように、やっぱりこういうときだからこそ、歴史から学ぶところは非常に大きいなと思っておりますし、やっぱり私がよく言う分散型社会の受皿というのも、かつてあった首都機能移転の現代版みたいなところができ得るんじゃないかという、そういったところから来ていますので、本当にそういった先人たちがつくってきた歴史、地政学的には変わらないわけですからね。テクノロジーは進歩しても、日本の位置とかロシアの位置とか同じわけですから、まあ、そういったところは変わりがないので、やっぱり何事も歴史から学ぶところは非常に重要だなというふうに、議員の冒頭を聞いてつくづく思いました。 初めに、高齢者のフレイル、未病、市民生活や福祉健康についてというところでございます。 この間の齊藤誠之議員のときに、民生委員の御質問ございました。 やっぱり人と人と触れ合わないことによって、コロナ禍ということで、多分これからいろんな弊害が出てくるんだろうなということが予測をされます。 特に、高齢者の方々については、３密回避ということで、本来在宅で受けられる訪問型サービスや通所型サービス、なかなか利用しづらいという状況もありました。 それから、日頃やっぱりいろんな活動をされている、アクティブに活動されている方々も御自宅に引き籠もらざるを得なかったということで、やっぱり今まで生きがいサロンとか、住民主体の通いの場の開催というのはかなり激減してしまいましたので、そういったフレイルが今後増えていくんじゃないかということは非常に心配しております。 一人一人がフレイル予防に取り組むことが重要だと思っておりますし、私も度々議会でもデジタル民生委員とかね、そういった言葉使っていますけれども、もちろん何事においても人と人との触れ合いというのは非常に重要ですが、それができない場合に、そういったものにデジタル技術が取って代わるわけではなくて、デジタル技術で補完できないかということで、東京電力パワーグリッドと協定を結びまして、独居の独り暮らしをされている高齢者の御自宅にセンサーをつけて、家庭の電力を解析、いわゆる解析して、フレイルの予防の周知というのを取り組んでおります。 前も栃木県の市区町村別、ブロック別市区町村会議というのがありまして、県のデジタル戦略局のトップの方もいらしたので、こういったデジタル技術の話をさせていただいたところ、こういったセンサーを使ったりとか、あとアップルウオッチみたいな、こういうのをウェアラブルデバイスというんですけれども、それを使って、身体状況を測るとか、そういったことも今後考えられていくのではないかなというふうに思っておりますので、デジタルは万能だと思っていませんし、取って代わることはできないんですけれども、そういう補完はどんどんできるんじゃないかなとは思っております。 (3)になります。(3)の経済・産業全般ですが、もちろん多くの産業が大きな影響を受けて今もおります。 市としても、もうもちろんこれまでもコロナ対策ということで様々な施策を行ってまいりました。本当に最初の頃は、実質低利子、無利子融資もしたりだとか、いろんなプレミアム商品券だとか、いろんな対策を行ってきましたが、やっぱり地域経済を支える事業者の皆様への支援策を通じて、悪い影響を抑えていきたいなというふうには思っています。これからも取り組んでいきたいと思っております。 今後のやっぱりコロナ後を見据えた対応が必要ということでございますので、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。 (4)の那須塩原市の施策への影響ということで、今後の方針も含めですけれども、昨年度は、那須塩原市の総合計画前期基本計画に掲げた38の基本施策を検証した結果、全体の９割弱は進捗していると、おおむね順調に進捗しているということでございます。 ただ、一方、イベントなどが中止になりまして、一部、目標値の達成に影響はございました。 今後の方針は、後期基本計画の策定を進めていく中で、重点推進テーマに設定するなど、施策にメリハリをつけていくとともに、地域経済や地域活動の回復を図りながら、感染対策を図って、各種事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。 もちろんそのコロナ前とコロナ後では、その前期基本計画もコロナ前につくったりしたりもしていますので、やっぱりコロナ前の世界とコロナ後の世界ではもう全然違うと思っていますし、本市も全然もう、コロナ前と今はでは、いいところも悪いところも含め全然変わっておりますので、このコロナの影響をどのように、ピンチをチャンスに変えていけるような施策も考えながらつくっていければなというふうには思っております。 私からは以上です。
○議長（松田寛人議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 次に、(2)の学力、体力、心の問題、子育ての家庭環境や貧困など子供の教育についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の学力への影響といたしましては、感染拡大によります臨時休業など児童生徒が登校できない状況もございましたので、学びの機会の確保が懸念されておりました。 そうした中、子供たちの学びを止めないために、ＧＩＧＡスクール構想により整備されました１人１台端末を活用いたしましたリモートによる授業を実施するなどの工夫をしてきております。 今後も学ぶ意欲を引き出し伸ばす授業づくりを進め、学力の向上に努めてまいりたいと思います。 また、体力につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の令和３年度の本市の結果でございますけれども、平成30年度と比較いたしまして、ほとんどの種目で下回っている傾向がありますことから、コロナ禍における運動や部活動の制限、外遊びの機会の減少などが児童生徒の基礎体力の低下に影響を及ぼしていると考えております。 学校では、体力向上に向けた取組計画書を作成いたしまして、子供たちの体力向上に向けて取り組んできておりまして、今後もそれを継続してまいりたいと思います。 心の問題、子育ての家庭環境や貧困につきましては、感染不安や外出自粛が続く中で、家庭環境の変化によるストレスですとか、精神、身体、行動など様々な面での不調を訴える子供たちが増えているという報告を各学校から受けております。 学校では、学級担任や養護教諭を中心にきめ細かな健康観察等によりまして子供たちの様子を的確に把握し、健康相談や教育相談を実施してきております。 また、状況に応じまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる支援や、行政、福祉などの関係機関との連携を図るなど、今後も一人一人に寄り添いながら、児童生徒や家庭が抱える悩みや問題の早期解決に向けて適切に対応できるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 順次進めてまいりたいと思います。 高齢者のフレイル、未病など、市民生活や福祉健康についてですが、まず、コロナ禍において、高齢者のフレイルや未病の状況を市はどのように把握しているかをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） コロナ禍によるということでは、把握したもの、そういった数字はないんですけれども、コロナ禍によってどうしても活動が制限されたり、市のほうから自粛の依頼をしたりということもありまして、外出や会話、運動の機会が減ったということで、どうしても不安だという声は結構いただいているという、このような状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 通常ない特別な状況なので、それを調べるデータというものを取るというかね、すぐ終わるかどうかも分からなかった状況の中では、確かにデータは取れていないと思うんですが、それでも、やはり第８期計画の中で、健康寿命を伸ばすというふうなことで進めている中でこのような状況になっているわけなんですけれども、少しでも状況が分かるようなデータはないかなとは思うんですが、例えば特定健診の結果とか、要支援・要介護者数の推移などに、何か変化があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 要支援、それから要介護、この方の数字は若干ですけれども増えている傾向にあるというふうなことではありますけれども、ただこれが、コロナ禍の影響が直接的なものなのかというところは、何というんですか、結びつけることが、それがイコールかどうかというのは分からないという状況で、ただ、少し増えているので、全く関係ないというところも言えないのかなというところもあるというところで、なかなかこれといった特定ができないというところかなというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 質問項目は、コロナウイルス感染の本市への影響ということですから、確かにそこを切り口とすると、増えているかどうかというのははっきり言えないというのは理解いたします。 そういった中でも増えているんではないかなということなんですが、例えば、今は、包括ケアネットですか、そういったシステムの中で、地域包括ケアですね、そういったことで、家庭内での高齢者の世帯の状況とか、そういったものの状況を聞くことはできる、声は聞こえるんではないかと思うんですけれども、そういった中での本市の状況というのは、何かこう、聞いておるでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 地域包括支援センターの中で、前にも答弁させていただきましたが、高齢者の独り、独居世帯ですね、それから高齢者のみの世帯、こういったところを中心に見守り活動をしているというところで、そういった方の状況は、担当部としても把握に努めているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 先ほど市長から、デジタルを使っての家庭内の状況を把握しようというふうな動きは考えていますということなので、もう確かに、この高齢者のまず家庭内の動きを、デジタルトランスフォーメーション、そういった技術を使って、動きがあるかないかというのをとか、電気製品を使っているか使っていないかによってという話だと思うんですけれども、これからはそういったことで、何の要因かは分からないにしてもそういった高齢者の動きが読める状況にしていくということで、まあ、今、過渡期ということなんだと思いますね。 なので、聞き取りとかそういったことでもあるのかなと思ったんですが、まあ、この質問はさせていただきましたけれども、本当に状況を、私の周辺の状況からするとですよ、本当に何か急に体力が落ちて困ったとか、人と話す機会が減って、ぼけが相当進行したとか、そういった話は聞こえていなかったので、本市の状況がどんなことが起きているのかというのをちょっと確認したくて、この質問をさせていただきました。 コロナであってもなくても、こういったことに、この第８期の計画とか、そうですね、あともう一つあるのかな。 本市では、あれですよね、市民元気化計画、那須塩原市健康いきいき21プランのようなものもあって、とにかく健康寿命を伸ばしていこうという考え方があって進めているようですけれども、特にその問題がないということなのかなというふうに認識、私としては受け取りましたけれども、そんな中で、ちょっとこの「みるぽい」というんですね、ウオーキングをしたときの歩数か何かを取ってデータ化したよという、先ほどデジタルトランスフォーメーションのなんかと一緒だと思うんですけれども、これの応募を見たらば、今年の令和４年５月31日現在までで応募ということになっていて、それの説明会がもう終わっていたかもしれないと思ったんですけれども、まだ６月中にこれから始まるということなんですけれども、こういった取組の、もうちょっとお聞かせ、どれぐらいの応募があったかをお聞かせいただけたらと思うんですけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今年５月31日で締切りをしました「みるぽい」、健康のための事業ですけれども、昨年度と今年、令和３年度と令和４年度、２か年に分けまして、30歳以上の方を対象に500人ずつの対象者ということで応募をさせていただきました。 昨年は、500人の応募に対しまして500名以上の方が応募ということで、抽選の形で500名を決定したというような状況です。 申し訳ありません、今年５月31日現在の状況は、ちょっとつかんでいないんですけれども、４月に始まった頃の状況を聞いたところ、今年も同じように好評といいますか、応募がたくさん来ているということだったので、31日現在は500の対象者数は越えて応募をいただいているのかなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ちょっと私、これを見ていて勘違いしたんですけれども、もう１年過ぎているですね。 そうすると、「みるぽい」の歩数とか、何かそういったこう、日数とか、何かそういったデータ的なものはありますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） もちろん、昨年から始まっている事業ですので、データのほうも昨年の方の分は上がってきているかと思うんですが、申し訳ありません、手元には何のデータもございませんので、今、誰が何人で、どういうポイントだとかというお答えはちょっとできかねるんですけれども、そのポイントを達成した方に商品券をお渡しして、健康増進のきっかけになればというようなことで始めた事業ということで御理解いただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 了解しました。 そうしましたら、あと市長の言葉、話の中にもあったんですけれども、東京電力パワーグリッド株式会社との協定に基づき実施したフレイル検知実証実験は一応終わっていると思うんですけれども、それについて何かこう話せることは。本当だったらば、そのデータを見て、実例があって、有効でね、こういう事例があったというのをお聞きしたいところなんですけれども、分かるところまででもお話しいただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市長のほうの答弁にもありましたけれども、将来的にフレイルの早期発見ですとか介護予防、これに役立つために、それを補完するための一つの手段として、今年に、令和３年度中ですけれども、実証実験を那須塩原市のほうで始めたということで、まだ実践的に使えるとかそういった段階ではなくて、正確な報告とか、そういったものもこれからということになります。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 分かりました。 それから、フレイルとか未病、未病というのはまた別なんですけれども、ぼけとか、ぼけと言うのはいけない、認知症に関係があるような話の中で、ちょっとこれ聞いてみたいなと思ったんですけれども、訪問型または通所型の利用者の利用の減少はどのような状況か分かりますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 訪問型介護サービスの利用状況、こちらを見ますと、令和元年度、これが5,975人という結果でありました。 それに対しまして、令和２年度は5,464人ですか、令和３年度が5,420人ということで、これもコロナ禍が直接の原因かどうかというのは特定はできないところなのかなと思いますけれども、今言ったように5,900人から5,400人ずつということで、若干は減っている状況というところであります。 通所介護サービス、こちらの状況につきましても、令和元年度が１万438人、それから、令和２年度の数字は9,700人、令和３年度は若干回復といいますか、戻りまして9,947人ということで、こちらも多少前後して少し減っている状況ではありますけれども、これも同じように、それがコロナ禍の影響かということは特定はできない状況かというふうには捉えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 介護保険料を使っての訪問介護、通所型のサービスなんでしょうけれども、若干減って利用者が減っているということはそういった費用がかかっていないのかなと思うんですが、こういった状況を踏まえてでも、先ほどの話だと、高齢者がフレイルとか認知症が進んでいるとか、そういった状況は、市のほうでは、悪化というんですかね、しているということはどう感じているか、認識しているかを改めてお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 悪化ということなので、少し増えた状況ではあるということで先ほど答弁は差し上げましたが、当然、数が増えてしまえば、介護保険料とか、そういったことにも影響してくるというのは重々感じているわけでして、そういったことからも、先ほど議員さんのほうから紹介いただきました「みるぽい」、健康のため事業ですけれども、そういったことで、高齢者になってフレイル予防、あるいは未病ということで議員さんのほうからありましたが、そういったことを予防するのではなくて、この事業を30歳以上の方を対象として開始しましたが、30歳あるいは40歳、もしかするともっと若い方を対象にした健康増進のための事業、そういったことに少しずつ考え方をシフトしていく。 あるいは、そういったことを周知、皆さんに分かっていただいて、30代、40代というとなかなか、60歳、高齢者になって自分がフレイルになったらどうしようということで注意している人というのは少ないんだと思うので、そういったことを周知といいますか、理解といいますか、していただくこと、そういったことに努めることが大事なのかなというふうなことを感じているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 安心したというか、本市において、ニュースとかでもフレイルの問題は、よくコロナ禍の中では２年間の間で取り上げられていたと思うんですが、それほど顕著な悪化というのはないということなので、安心しましたということで、これからもよろしくお願いしますということで、この項については終わりにしたいと思います。 では、続きまして、２番目のほうに移らせていただきます。 コロナ禍にあって、子供たちが登校とか、手洗いとかマスクとか体温とか、何ですか、パーティション越しの食事をしていたのかどうか、ちょっと私は現場は分からないですけれども、そういう生活、それから学校に行けない時期とかあったと思うんですけれども、そういった中で、子供たちはかなり休みもあったし、修学旅行行けない、運動会がなかなかできないとかそういった環境の中での２年間だったんではないかなと思います。 そういった中で、改めて再質問させていただきますけれども、ストレスによる意欲の低下が学力に影響をしているということはありますでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員さんが先ほど来おっしゃっていらっしゃるのをお聞きしておりまして、子供たちに対するこの
新型コロナウイルス感染症の影響、まあ、そのストレス等による影響というのをとっても心配してくださっているんだなということを感じておりますので、私どもも長期的な視点で、危機感を持って子供たちを見守っていく必要があるんだなというふうに、今改めて思っているところでございます。 議員さん御指摘のように、子供たちは、令和２年度は５月いっぱい休校に追いやられたり、あとは修学旅行、最終的に令和２年度は行けなかったというような状況もあり、非常にストレスフルな日々だったというふうに思っております。 その後も、家族が感染をしたりしてやむを得ず、自分は元気でも学校に行けないというようなこともあったりするお子さんもいらっしゃいましたので、ストレスについてはかなり長期間感じているところだというふうに思いますが、結論を先に申し上げますと、学力面で、本市の子供たちに今、低下というような影響が出ているかというふうな点で申し上げますと、その大きな変化があった、影響があった、学力が下がったというようなことは見受けられません。 これは今まで、臨時休業、休校中も、エールなすしおばら家学プロジェクトで、できるだけ子供たちの学びを止めないようにしてまいりましたし、今現在、学校に、もしコロナ関係で来られないお子さんには、リモートで教室のタブレットと自分の家のタブレットをつないで、もうリアルタイムでオンライン上の授業を受けることができるようになっていますので、そういう意味では、各学校も鋭意努力をして、子供さんたちのそういった学びについて十分な配慮をしてきたというふうに思っております。 ですので、その学力面での影響というのは感じていませんけれども、実はちょっと気になる調査がありまして、これは全国の話です。本市ではなくて、全国の話ですけれども、４月20日の日に公表されました、東京大学とベネッセが共同で調査をしました「子どもの生活と学びに関する親子調査2021」というこの調査で気になる項目が３つありまして、１つ目は、上手な勉強の仕方が分からないという子供さんの割合がここ数年上がってきているですとか、２つ目は、これ非常に悲しいことなんですが、勉強しようという気持ちが湧かないという子供さんの割合が、おととしより去年、かなり増えているというような傾向がございます。 また、授業が楽しいという肯定率も、小学生でも中学生でもそれぞれその前の年よりは四、五ポイント下がっているというような状況がありますので、私は、ワクワクドキドキする授業、楽しい授業をしてほしいということを日々申し上げているところですけれども、そういう全国的な傾向があるということは受け止めなくてはならないのかなというふうに思っています。 ただ、この調査結果の分析の項では、この感染症の拡大が一定程度影響を及ぼしているとは思うが、いろいろな要因が交錯しているので、唯一、このコロナだけが原因ということは難しいというふうに分析しておりますので、これもコロナの影響だけではないというふうには思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、長期的に子供さんたちの心の変化というのは見ていかなければならないなというふうに思っているところです。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 丁寧にありがとうございます。 学力自体はそんなに下がっていないということですけれども、今のお話だと、予定になかったんですけれども、あと、意欲が落ちる。そういったことは、今度、先生のほうの多忙感というのがあって、先生の気持ちと児童生徒のやり取りの中の問題もあるのかなとかあるので、今度、教科担任制みたいなこともあって、本当は１対１の先生のほうが自分はいいんじゃないかなという気はするんですけれども、今後、いろいろ変えながらやっていて、とにかく子供たちにはやる気を起こさせることが一番だろうと私なんか思っているので、今後もそういったところに注意を払ってやっていただければなと思います。 それから、時間的なこともあるんですけれども、ＧＩＧＡスクールがタイミングよくちょうど入ってきて導入されて、本市は先進的な地域だったんじゃないかと思うんですけれども、それなんかはうまくいっているかどうか、ちょっと話しいただけますでしょうかね。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほども少し申し上げましたけれども、今現在は、やむを得ず学校を休まなければならないお子さん方に関しましては、家庭と学校、教室をつないでのオンライン等も十分にできている状況にございますので、そこは順調に進んでいるというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 順調に進んでいるということでありがとうございます。 また、先ほどの答弁の中に、体力向上に向けた取組計画書を学校ごとにつくっているということなんですけれども、これについても、今後どのような計画があるのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 分析をしました結果、多くの項目で下がっている部分はあるんですけれども、特に、いわゆる筋持久力ですとか、体全体の持久力を測る数値に少し大きなへこみが見られるという傾向が本市全体にありますので、その辺を各学校の年間の活動計画の中で、どの、どういう形でその子供さんたちの持久力を伸ばしていくのかということを盛り込みながら、計画を立てて、それを実行していくというような考えでおります。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 コロナも終息してくれば、一人一人の生徒の様子が目に見えて、対応ができてくるんだろうと思うので、それはそのように期待しております。 それと、順番はあるかと思うんですけれども、子供の心の問題としては、やはり一人一人の子供は、親か、ほかで分かるとしたら学校の教室の先生だと思うんですよね。そんなことで、心の問題は、教育機関としてはどのように把握しておられるでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員さんおっしゃられるように、子供さんたちと毎日接している教員の使命というのは非常に大きいというふうに思っております。 ですので、定期的に子供さんたちの心の状態を探るアンケート調査等も行っておりますので、そういった変化を見逃すことなく、確実に情報共有しながら、親御さんとも連絡を取り合って、また、地域の方々とも手を携えて、一人一人見守っていくという姿勢を続けていきたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） そのように子供たち一人一人を見ていただいて、いただければと思います。 そういった中で、コロナ禍の中で、親が所得が減ったり、何かいろいろ、家庭内のトラブルによる子供への影響なんかもあると思うんですけれども、そういった相談的なものは増えているか。 または、もし、増えていれば、どんな内容が今あるのかと、起きているのかというのをちょっと話せれば、お聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、コロナ禍におきまして、家庭内の問題が増えているのかということでございますが、結論から申し上げれば、増えております。 具体的な数字を申し上げますと、児童家庭相談というのを行っておりまして、令和元年度につきましては、相談件数が1,244件ということでありましたが、令和２年度におきましては1,459件、昨年度は1,913件ということで増えていると。 どんな内容かということをかいつまんで申し上げますと、おおむね４つございまして、１つ目が子供の虐待に関すること、２番目が子育ての困りごとに関すること、３番目が家族間のトラブルに関すること、４番目としましては、子供の発達に関することと、こんなようなことが多い相談内容でございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 私の質問は、コロナ禍による影響なんですけれども、一応聞いてしまった以上、それらの対応は、市としてはどのように対応をされているか、お話しいただけますかね。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、対応ということでございますが、子ども未来部に子ども・子育て総合センターというものがございまして、そこにスタッフがおりまして、主に支援に当たりますのが、児童家庭相談の担当者、これは正式な職員です。 もう一つ、家庭相談員、会計年度任用職員の方にやっていただいているんですが、主にこの２つの職種の方が、電話や訪問、面接で寄り添った相談を行って支援をしているというところでございます。 また、必要に応じて関係機関、多いのは生活保護とか、そういったところにつないだりとかをしているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 教育機関、それから子ども未来部と併せて、そういった子供たちの、数字が多いということは、ちゃんと数字が多く出ているということは、子供たちのそういったことを把握しているから多いんだと思うので、これからもそういったことをきちんと把握して、そういった協力関係で対応していただければと思いますが、取りあえず私の質問まだありますので、ここでやめておきます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)の経済・産業全般についての答弁について、再質問させていただきます。 分かればですが、この本市の令和元年、令和２年、令和３年における事業ごとの法人税の推移などを聞いて、産業の様子が分かればなと思ったんですけれども、これはお答えいただけるでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） コロナ禍というところで、企業、事業者の皆様にどんな影響があったのかというところを、基礎資料として手持ちにございましたので、少し御披露させていただきます。 法人市民税の推移につきましては、令和元年度につきまして18億4,934万1,000円の調定額、それと令和２年度は12億7,480万円ということで減少しているということ、これが全てコロナ禍ということなのかというところは判断つきかねるところではございますけれども、いろいろな影響があって、令和元年度、令和２年度、これ直近が令和２年度ですので、令和２年度データまでしか持ち合わせておりませんが、そういった減少傾向にあったということではあります。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） まあ、18億円から12億円に下がっているということで、コロナかどうかというのはなかなかこの数字だけでは読めないということは了解、理解しました。 それから、市内の様子ということで、事業種ごとで出るかどうか分かりませんけれども、廃業などの推移については把握しているでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 市内の廃業件数という御質問でございますけれども、特にその廃業については、数字を把握しておりませんけれども、栃木県の倒産件数のこの推移をちょっと御披露したいと思いますが、令和元年につきましては88件、令和２年が96件、令和３年、こちらが94件。数字的に見ますと大きく変わっているということはないんですが、やはり事業を閉じたという何らかの理由があるということですと、全てそのコロナなのかというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） これも、国の持続化給付金などもあるので、すぐやめない。逆に言うと、それが途切れた後のほうがガサッと、ガタガタッといく可能性があるんですけれども、でも若干増えているという感じですね。県の話ですけれどもね。了解しました。 あとは、雇用の推移なんかに関するデータはお持ちでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 雇用の推移ということで、こちらについても市内でデータを取っていることはございません。 ただ、有効求人倍率、こちらについてはデータを持っていますので、こちらについてもちょっと御披露させていただこうと思います。 まず、県とまたこの本市につきましては、ハローワークが黒磯と大田原に関わってございますので、それぞれの数値について申し上げたいと思います。 まず、令和元年、こちらについては、黒磯ハローワークについては有効求人倍率1.22倍、大田原ハローワークにつきましては0.93倍、それと、県につきましては、1.2倍という数字でございます。 令和２年につきましては、黒磯ハローワークにつきましては1.03倍、大田原ハローワークにつきましては0.92倍、また、県につきましては1.04倍という値となっております。 直近つかんでおります令和３年につきましては、黒磯ハローワークにつきましては1.29倍、大田原ハローワークについては1.1倍、県につきましては1.18倍ということになっております。 先ほど来申し上げましたが、コロナの影響なのかどうなのかというところは判断はつきかねますが、令和元年から３年を見比べて見ますと、令和元年からはもう確実に求人倍率が増えている傾向にあるということが言えます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 分かりました。 令和２年あたりが底で、３年になって上がってきて、これ、コロナが終息にいく傾向であれば、まあ、これから読み取るのは、もう少し雇用も増えるんじゃないかなと。求人も増えるんじゃないかなということであるようなことが分かりました。 そうですね、あとこれはどうですかね、事業種ごとの出荷量、出荷額が分かれば、これも教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 事業ごとの出荷額という御質問ですけれども、大変申し訳ございません。事業種ごとに全てのデータは持ち合わせてございません。 ただし、農業に関しましては持ち合わせておりますので、農業に関してでよろしければ、こちらで御披露させていただきたいと思います。 まず、直近が令和２年ということになりますので、令和元年と令和２年の２か年、お示ししたいと思います。 令和元年の本市の市町村別農業産出額につきましては、合計額、産出額合計が443億9,000万円ということで、全国順位でいきますと11位ということでございます。 令和２年につきましては、農業の産出額合計が456億5,000万円ということで、こちらについては、６月８日の益子丈弘議員にお答えしましたように、全国順位でいきますと８位と、ベスト８にランクアップしたということでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 那須塩原市は酪農王国であり、本市おいては農業王国だと思うんですが、コロナにかかわらず出荷額及び順位を上げているということで、これに関してはいいニュースかなと思いますので、了解しました。 コロナによって、一番打撃を受けているのは、本来、観光業、飲食店などだと思うんですが、そこは想像できますので、今回は聞かないでおきますが、それ以外については、農業なんかは出荷額が多いということなので安心しました。 それから、工業製品については、そんなに落ち込みは今回はないのかなという感じもしますので、産業経済について、税金の落ち込みは先ほどありましたけれども、取りあえずそれほどひどい状況じゃないのかなというふうに思って、大丈夫かなと思ったところです。 以上です。この件については了解しました。ありがとうございます。 続きまして、４番ですね。本市の施策への影響と今後の方針についてですが、先ほど、38の基本施策の検証をした結果、全体の９割弱がおおむね順調に進捗が図られたということだけれども、イベントなど、
新型コロナウイルス感染拡大により事業が中止になったと。それで、一部の目標値の達成に影響がありましたよということなんですが、では、イベント事業が中止になったということだが、取りやめた事業等の総額は、まとめた金額はあるでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 先ほど答弁の中で、評価の中ではおおむね順調に進んだけれども、取りやめたイベント等があって、進捗できなかったものもあるということでのお話が、答弁が市長のほうからありましたけれども、この中止した事業等での事業費というんですか、総額ということなんですけれども、まずは、影響があったというのは令和元年度の末、３月の頃から令和２年度初めに、小中学校の臨時休業というのを発端にしまして、全国的に事業のほう、イベントのほう、中止というものがありました。 那須塩原市においては、特にこの時期、これ、渡辺市長、ここにいるので言うのもあれなんですけれども、渡辺市長の英断がありまして、令和２年度、イベント、それから先送りできるような修繕、こういう工事とか、こういうものについては全て先送りと。それで、財源を生み出して、新型コロナの対策、これに充てるということでの英断がありました。 国のほうから臨時交付金等来る前にそういうものがありまして、市全体では、イベントを中止したことによりまして、
補助事業などもありますので、総額としては約８億7,000万円の事業費、一般財源としては４億1,000万円、これを事業中止にすることによって生み出したということで、この財源を基に約５億3,000万円、これを一般財源でコロナ対策ということで、まず１つは、エール子育て特別給付金ということで、国のほうで特別給付金、児童手当を頂いている方、その方に出したものに上乗せ分ということ、それから、７月、８月分の水道料の基本料金の部分を、これ個人、事業所に限らず、基本料金分を全額免除というもの、それから学校の関係ですと、スクールバス、３密対策ということで、通常１台で行っているところを２台増便にして行くとか、こういうところに市単費ということで充てたというところで、これについては、イベント等についても、年度当初に市長がそういう英断をしたということで、ほかの町ではなかなか事業中止に踏み切れないでだらだら準備していたというところが、一気に決めたことによって財源を確保することができて、こういうコロナ対策のほうにも充てることができたというところだと思います。 事業費としては、そのようなところが中止、延期ということで生み出した金額になります。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 聞いてみると、確かにそのような補正予算を組んでいたかなという内容でしたので、改めて聞いて了解しました。 こういう緊急事態でしたので、市長のその英断というのは適切に行われたんだと、私も後からですけれども思っております。 それで、逆に、もう一つあったのが、一部の目標値の達成に影響がありましたというふうに書かれているんですが、これはどういうことを言っているのかなと思いまして、再度お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 目標値に影響があったという部分、これ先ほど申しましたように、目標値としてイベントの実施回数であったり、イベントでの集約人数、こういうものを目標値にしていたというものがございます。 当然、イベントが中止になれば、実施回数は実施できなかったとか、集約人数もゼロというところで、これは目標値を達成できなかったというところが影響があったところというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 私のところに、どれぐらいというか、市民の声なんですけれども、特にはないんですよ。だけれども、いろんなものを突然やめたりしたときの、これは市長の英断だと思うんですけれども、市民からは、そういったものが残念に思っているとかね、何にもなくなってしまったとかね、何かそういった声が、取りあえず何か市のほうに届いているかどうかということでちょっとお伺いできますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） イベントを中止にしたことによって、市民からの声がどのようなものが届いているかということなんですけれども、令和２年度、令和３年度、これについては、特に、那須塩原の市民だけではなく、日本中でやはりコロナというところでイベント自粛というところで、なかなか残念な面はあるんですけれども、
新型コロナウイルスの蔓延防止という観点からすると、やむを得ないなというところがあったんだと思います。 どうして巻狩まつり今年はやらないんだというような声とかは、特に伺っていないところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 市民からは、どうしたんだという声が出ていなくて、理解が得られているというところが大事だなと思いましたので、そこは安心、そこは大変安心できました。 そうしましたら、コロナへの影響と今後の方針ということに目を当てると、このコロナというのはいい機会だったと思うんですけれども、今までずっと当たり前にやっていたこと、考えていたことが、コロナによってなくなったことで、何か考えが変わった、認識が変わったというような市の大きな企画、政策という中で、何かございましたらちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） コロナによって政策等何か変わったかということなんですけれども、特に変わったもの、これについてはやっぱりイベントの実施、こういうところかなと思います。 イベントについては、やっぱりある程度、人数制限をやったり、コロナ対策というものを踏まえた上で実施ということで、特に今年度は、年度当初からできる限りイベント等も実施しているような状況になっています。 また、会議等につきましては、リモートでも実施できるもの、これについてはリモートで、先日も山本議員からもありましたように、みちたろうＴＯわくわくトークなどはリモートでも意見交換ができるというところで、今までは直接会ってということだったんですが、そういうところの意識のほうが変わってきたというところだと思います。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） そうですね。リモートとか、それからＤＸ、そういったことがどんどん進んで、庁舎を建てることに関しても、そういったことをこれから考えながら建てていくという話もありますので、大きく見るとそういうことかなと思います。 大体時間が来たので、分かりました。ありがとうございました。 そういったことで、締めたいと思いますが、官房長官が外国人観光客、今後も感染状況を踏まえ、段階的に緩和という談話を発表していますが、あれですよね、円安が進んでいるということですが、円安メリットを受けられるインバウンドの再開は、地域経済にとっても大きな意味がある。最大限の警戒感を維持しながら、徐々に社会活動を回復していくと述べたとある、ちょっと記事があったんですけれども、那須塩原市、一番打撃を受けたのは観光、飲食関係だと思うんですけれども、全国も同じだと思うので、これから日本は、国はこの方針でいくだろうと。 本市についても、こういったウィズコロナになるのかなとは思うんですが、これから感染防止をしながらやっていくんだろうと思います。 最後なので、私もなるべく感染しないように、規則正しい生活と食事をして、しっかりと経済回復に協力していきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。以上で終わりにいたします。
○議長（松田寛人議員） 以上で19番、鈴木伸彦議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３０分...